正解は、1.3.5です。
1．『介護支援専門員証を提示する義務』(介護保険法第69条の9)に該当します。
2．他の都道府県へ登録を移転する場合は、移転前の都道府県に書類を提出し、移転後の都道府県に書類を提出すれば新たに介護支援専門員実務研修を受講する必要はありません。
4．名義貸しの禁止等(介護保険法第69 条の35)
『介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させ てはいけません。』に該当します。
5．秘密保持義務(法第69条の37)『介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得 た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。』に該当します。
正解は、１．３．５です。
1．〇 『介護支援専門員証を提示する義務』(介護保険法第69条の9)があるため、正しいです。
2．✖ 他の都道府県へ登録を移転する場合は、移転後の都道府県で必要な手続きが必要ですが、新たに介護支援専門員実務研修を受講する必要はありません。
３．〇 有効期間は5年ですので、正しいです。
4．✖ 名義貸しの禁止等(介護保険法第69 条の35)。『介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させ てはいけません。』に該当するため、正しくありません。
5．〇 秘密保持義務(法第69条の37)『介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得 た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。』に該当するため、正しいです。
解説は以下のとおりです。
適切です。介護保険法69条の9（介護支援専門員証の提示）に定められています。
不適切です。登録をしている都道府県知事を経由して、移転先の都道府県知事に登録の移転の申請を行うこととされています。（介護保険法第69条の3）
適切です。介護保険法69条の7（介護支援専門員証の交付等）に定められています。
不適切です。名義を他人に貸すことは禁止されています。（介護保険法69条の35）
適切です。介護保険法69条の37（秘密保持義務）に定められています。
