ケアマネの過去問
令和3年度（第24回）
福祉サービスの知識等 問60

適切です。親族の他に弁護士や社会福祉士などの専門職が後見人に選任されることもあります。

不適切です。4親等内の親族がいても、本人が親族に虐待されているケースなどは市町村長が請求をすることができます。

適切です。成年後見制度の利用の促進に関する法律に規定されています。

不適切です。家庭裁判所に居住用不動産処分許可の申立てを行い、許可を得なければいけません。

適切です。認知症などにより判断能力が低下していても、本人も請求することができます。

記述の通り、親族も成年後見人になることができます。

市町村長が後見開始の審判の請求をするケースでは、二親等内の親族がいるかどうかを確認します。よって誤りです。

成年後見制度の理念は、本人保護、本人の意思や自己決定権の尊重です。

成年後見人が、成年被後見人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。よって誤りです。

記述の通り、後見開始の審判は、本人も請求することができます。