ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
介護支援分野 問1

正しい。要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指すことは、介護保険制度の基本理念であり、適切な考え方です。

正しい。高齢者の介護を社会全体で支えることは、介護保険制度の目的のひとつであり、地域包括ケアシステムの構築にもつながるため、適切な考え方です。

誤り。認知症高齢者の施設入所を促進することは、個人の意思や家族の意向に反するものであり、介護保険制度の目的に合わないため、誤った考え方です。

誤り。要介護者へのサービスを画一的な内容にすることは、個々人の状況やニーズに合わないため、介護保険制度の目的に合わないため、誤った考え方です。

正しい。保険給付は、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮することが求められており、適切な考え方です。

適切です。要介護者本人の意向や希望に寄り添った生活を支援することが求められます。

適切です。「介護の社会化」と言われています。

不適切です。認知症があっても要介護状態であっても、住み慣れた地域で本人の意向に寄り添った生活を支援することが求められます。

不適切です。人はそれぞれ生まれ育った環境やそれまでの生活歴が違います。画一的ではなく、その人それぞれに合った支援をすることが求められます。

適切です。要介護者にとって必要なサービスが提供されます。

介護保険法第1条によると、

介護保険法は、要介護者の尊厳を保持し、

自立した日常生活を営むことを目指していますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第4条によると、

その費用は共同連帯の理念に基づいて公平に負担し、

高齢者の介護を社会全体で支えるものと考えられますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第5条の2によると、

認知症高齢者の尊厳を保持し地域社会で共生できるよう努めることとなっていますので、

施設入所を促進するとはいえません。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」などによると、

要介護者へのサービスは、

計画に基づいて、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければなりません。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第1条によると、

指定居宅介護支援の事業は、

利用者の心身の状況等に応じて、利用者の選択に基づき、

適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、

総合的かつ効率的に提供されるよう配慮することとなっています。

保険給付は、多様な事業者又は施設から、

総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮するといえますので、

これは正しいと考えられます。