ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
福祉サービスの知識等 問13
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問題
ケアマネジャー試験 令和4年度（第25回） 福祉サービスの知識等 問13 （訂正依頼・報告はこちら）
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 被保護者の収入として認定されるものには、地代や家賃等の財産収入が含まれる。
- 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
- 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。
- 教育扶助は、原則として、現物給付によって行われる。
- 介護扶助は、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、要保護者に対し保障する。
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この過去問の解説 （3件）
01
生活保護制度に関する問題は頻出ですので、しっかり確認しておきましょう。
各選択肢については、以下のとおりです。
正しい。被保護者の収入として認定されるものには、地代や家賃等の財産収入が含まれます。
正しい。基本的には申請が必要ですが、急迫した状況にあるときは、特例的に保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができます。
誤り。介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付されます。
誤り。教育扶助は、原則として、金銭給付によって行われます。現物給付は医療扶助、介護扶助（福祉用具や住宅改修等を除く）のみです。
正しい。介護扶助は、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、要保護者に対し保障します。
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02
この問題について覚えておくべきポイントは、生活保護制度についての正しい情報になります。
正しい。生活保護制度において、被保護者の収入として認定されるものには、地代や家賃等の財産収入が含まれます。これは、生活保護法第8条に明記されています。
正しい。要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができます。
誤り。介護施設入所者基本生活費は、介護保険制度の外部財源によって支給されます。
誤り。教育扶助は、現金給付によって行われます。
正しい。介護扶助は、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、要保護者に対し保障します。
生活保護制度に関する問題でした。
被保護者の収入として認定されるものには、地代や家賃等の財産収入は含まれ、介護施設入所者基本生活費は、介護保険制度の外部財源によって支給されます。
また、教育扶助は現金給付です。介護扶助は介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを保障します。要保護者が急ぎの状況にある場合は、保護の申請なしでも必要な保護を行うことができます。
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03
生活保護制度は、
国民の最低限度の生活を保障し、
自立を助長することを目的としている生活保護法に基づいています。
「生活保護法による保護の実施要領について」によると、
被保護者の収入として認定されるものには、
地代や家賃等の財産収入が含まれますので、
これは正しいと考えられます。
生活保護法第7条によると、
要保護者が急迫した状況にあるときは、
保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができますので、
これは正しいと考えられます。
「生活保護法による保護の実施要領について」によると、
介護施設入所者基本生活費は、
介護施設に入所している被保護者に対して支給されます。
身の回り品など施設に支払う日常生活費に充当されるもので、
生活扶助として給付されます。
生活保護法第32条によると、
教育扶助は、原則として、
現金給付によって行われます。
生活保護法第15条の2によると、
困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者等に、
居宅介護等の介護扶助を行います。
その内容から、介護扶助は、
介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、
要保護者に対し保障するといえますので、
これは正しいと考えられます。
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