ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
福祉サービスの知識等 問14

誤り。任意後見人をつけることができます。

誤り。市町村長が、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判の請求をすることができます。

誤り。公正証書での契約が必須となり、その他の方法では契約はできません。

正しい。成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められた基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれます。

正しい。成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことが可能です。

誤り。任意後見制度は、自分で後見人を選ぶことができる制度であり、判断能力を喪失した人には適用されません。

誤り。都道府県知事は65歳以上の者に対して後見開始の審判の請求をすることができません。

誤り。成年後見制度において任意後見契約を締結する場合、公正証書による契約が必要とされます。公正証書による契約がなされなかった場合には、任意後見契約は無効となります。

正しい。成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められた基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれます。

正しい。ただし、後見人が法律行為を行った場合には、成年被後見人がその法律行為を取り消すことはできません。

保佐人は、民法第11条により、

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者を、

補助人は同法第15条により、

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者を、

それぞれ対象としています。

また成年後見人は、同法第7条により、

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者を対象としています。

保佐人、補助人、成年後見人は、

民法に基づいた法定後見制度により定められる者であると考えられます。

老人福祉法第32条によると、

市町村は、65歳以上の者につき、

その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、

後見開始の審判の請求をすることができることとなっています。

任意後見契約に関する法律第3条によると、

任意後見契約は、

法務省令で定める様式の公正証書によってしなければなりません。

本人と任意後見受任者の同意があっても、

公正証書以外の方法では任意後見契約が成立しないものと考えられます。

成年後見制度の利用の促進に関する法律第3条によると、

成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが基本理念として含まれていますので、

これは正しいと考えられます。

民法第9条によると、

成年被後見人の法律行為は、

原則として取り消すことができることとなっていますので、

これは正しいと考えられます。