ケアマネの過去問
令和4年度(第25回)
福祉サービスの知識等 問15
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問題
ケアマネジャー試験 令和4年度(第25回) 福祉サービスの知識等 問15 (訂正依頼・報告はこちら)
障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。
- その支援には、自立支援給付と地域生活支援事業が含まれる。
- 自立支援医療とは、育成医療、更生医療及び精神通院医療である。
- 補装具費の支給は、地域生活支援事業の一つである。
- 対象とする障害者には、難病の者も含まれる。
- サービスの利用を希望する者は、都道府県に対して支給申請を行う。
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この過去問の解説 (3件)
01
障害者総合支援法はその名のとおり、障害者の生活を総合的に支援することを目的とし定められています。各設問を確認し、ポイントをおさえましょう。
正しい。自立支援給付と地域生活支援事業があります。
正しい。自立支援医療には、育成医療、更生医療及び精神通院医療があります。
誤り。地域支援事業には相談支援、コミュニケーション支援、移動支援、日常生活用具の給付・貸与などがありますが、補装具費の支給は含まれません。
正しい。根拠となる障害者総合支援法の対象者は精神障害者、身体障害者、知的障害者、難病患者等であるため、含まれます。
誤り。申請先は市町村です。
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02
この問題では、障害者総合支援法に関する基本的な知識が求められます。選択肢ごとに法律で定められた支援内容や対象者、手続き等が問われています。
正しい。障害者総合支援法には、障害者が自立した生活を営むために必要な支援が盛り込まれています。その中には、自立支援給付や地域生活支援事業が含まれています。
正しい。障害者総合支援法において、障害者が自立した生活を営むための医療支援として、育成医療、更生医療、精神通院医療が定められています。
誤り。補装具費の支給については、別途制度が設けられており、地域生活支援事業ではありません。
正しい。障害者総合支援法では、障害の種類にかかわらず、支援の必要な障害者を対象としています。その中には、難病の者も含まれます。
誤りです。障害者総合支援法において、サービスの利用を希望する障害者本人やその家族等は、障害者支援施設や社会福祉協議会等に申し込みを行います。また、その申し込みに基づいて、都道府県がサービスを提供する事業者を委託し、サービスを提供しています。つまり、利用希望者が直接都道府県に支給申請を行うわけではありません。
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03
障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)は、
障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、
障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。
障害者総合支援法第2条によると、
市町村は、自立支援給付や、地域生活支援事業を総合的かつ計画的に実施する責務を有しています。
障害者総合支援法の支援として、
自立支援給付、地域生活支援事業が含まれるといえますので、
これは正しいと考えられます。
障害者総合支援法第5条によると、
自立支援医療とは、
障害者等の心身の障害の状態の軽減を図り、
自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な、政令で定められた医療です。
障害者総合支援法施行令第1条の2によると、
自立支援医療は、
育成医療、更生医療及び精神通院医療のことですので、
これは正しいと考えられます。
障害者総合支援法第6条によると、
補装具費の支給は、
自立支援給付の一つです。
同法第77条によると、
地域生活支援事業には、
移動支援や意思疎通支援などが含まれます。
障害者総合支援法第4条によると、
難病の者は、
治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者に該当すると想定されますので、
これは正しいと考えられます。
障害者総合支援法第20条によると、
介護給付費等の支給を希望する者は、
市町村に申請することとなっています。
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