ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和5年度(第26回)
問1 (介護支援分野 問1)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

ケアマネジャー試験 令和5年度(第26回) 問1(介護支援分野 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

高齢化について正しいものはどれか。2つ選べ。
  • 2025(令和7)年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。
  • 2021(令和3)年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。
  • 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(平成30年推計)によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040(令和22)年まで増加し続ける。
  • 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成29年推計)によると、前期高齢者の人口は、2015(平成27)年と比べて2045(令和27)年では倍増する。
  • 2019(令和元)年度末における85歳以上の介護保険の被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、50%を超えている。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

2022 (令和4)年10月1日現在の人口推計結果によると、

日本の総人口は1億2494万7千人で、65歳以上の者の割合は、29.0%となりました。

選択肢1. 2025(令和7)年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。

団塊と呼ばれる、1947〜1949年に出生した世代は、2025年には、78〜79歳に到達します。

選択肢2. 2021(令和3)年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。

2021(令和3)年の国民生活基礎調査によると、

65歳以上の者のいる世帯では、「夫婦のみの世帯」の割合が一番多く、

次いで、「単独世帯」、「親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」となっています。

選択肢3. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(平成30年推計)によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040(令和22)年まで増加し続ける。

2018(平成30)年の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、

世帯主が65歳以上の世帯数は、2040(令和22)年まで増加し続けるとされていますので、

これは正しいと考えられます。

選択肢4. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成29年推計)によると、前期高齢者の人口は、2015(平成27)年と比べて2045(令和27)年では倍増する。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成29年推計)によると、

前期高齢者の人口は、

2015(平成27)年:17,546千人、

2045(令和27)年:16,426千人 となっており、

倍増するとは考えられません。

選択肢5. 2019(令和元)年度末における85歳以上の介護保険の被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、50%を超えている。

2019(令和元)年度末における85歳以上の介護保険の被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、60.6%となっており、50%を超えていますので、

これは正しいと考えられます。

まとめ

統計については、最新のものを確認しておくようにしましょう。

参考になった数188

02

2025年最新データは以下の通りです。

・2022年10月1日現在の日本の総人口は1億2,494万7千人

・65歳以上の人口割合は29.0%

・2024年の出生数は72万988人で過去最低を記録

選択肢1. 2025(令和7)年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。

誤り

団塊の世代は1947年~1949年生まれです。
2025年時点で78~79歳になるため、「85歳に到達する」というのは誤りです。

選択肢2. 2021(令和3)年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。

誤り

2021(令和3)年の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の者のいる世帯で一番多いのは「夫婦のみの世帯」でした。
次いで「単独世帯」、「親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」の順です。
三世代世帯は少数派になっています。

選択肢3. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(平成30年推計)によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040(令和22)年まで増加し続ける。

正しい

2018(平成30)年の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040年まで増加すると予測されています。

選択肢4. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成29年推計)によると、前期高齢者の人口は、2015(平成27)年と比べて2045(令和27)年では倍増する。

誤り

「日本の将来推計人口」(平成29年推計)では、前期高齢者(65~74歳)の人口は2045年には2015年より減少する見込みです。

2015年:1,754万6千人

2045年:1,642万6千人

つまり、倍増どころか減少しています。

選択肢5. 2019(令和元)年度末における85歳以上の介護保険の被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、50%を超えている。

正しい

2019(令和元)年度末の介護保険データによると、85歳以上の介護保険被保険者のうち、要介護・要支援認定率は60.6%でした。
50%を超えています。

参考になった数0