ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問2 (介護支援分野 問2)

社会福祉法第106条の4によると、

市町村は、包括的な支援体制を整備するため、重層的支援体制整備事業を行うことができます。

社会福祉法第107条によると、

「市町村は、市町村地域福祉計画を策定するよう努める」ものと定められていますので、

これは正しいと考えられます。

「ニッポン一億総活躍プラン」によると、

地域共生社会とは、子供・高齢者・障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会のことであるとのことですので、

これは正しいと考えられます。

社会福祉法第4条によると、

介護保険法に基づく地域支援事業等を提供する事業者が解決が困難な地域生活課題を把握したときは、

課題の解決に資する支援を行う関係機関(支援関係機関) との連携等によりその解決を図るよう留意します。

高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスは、介護保険制度と障害福祉制度の両方に位置付けられていますので、

これは正しいと考えられます。

誤り→市町村は、重層的支援体制整備事業を実施「できる」ものの、義務ではありません。
社会福祉法第106条の4に基づき、市町村は包括的な支援体制を整えるために、この事業を行うことができます。ただし、法律上「実施しなければならない」とは明記されていません。

正しい → 市町村は、地域福祉計画を策定するよう努めることが求められています。
社会福祉法第107条では、市町村は「市町村地域福祉計画」を策定する努力義務があるとされています。地域の実情に合わせた計画を作成し、住民が安心して暮らせる仕組みを整えることが求められています。

正しい → 「地域共生社会」とは、すべての人が地域の中で支え合いながら生きていける社会のことです。
「ニッポン一億総活躍プラン」では、子ども・高齢者・障害者を含め、誰もが共に生きがいを持ち、暮らせる社会を目指すことが示されています。現場で働く立場としても、これは実感しやすい概念かもしれません。

誤り → 地域支援事業の事業者は、単独で課題を解決する義務はありません。
社会福祉法第4条では、事業者が地域の課題を把握した際は、「関係機関と連携する」ことが基本とされています。つまり、課題を抱え込むのではなく、行政や地域の支援機関と協力しながら対応することが求められています。

正しい → 共生型サービスは、介護保険制度と障害福祉制度の両方に位置付けられています。
高齢者と障害児・者が同じ事業所でサービスを受けられるようにするための仕組みで、どちらの制度の利用者も同じ事業所でケアを受けられるように設計されています。支援の一体化が求められる現場では、今後さらに重要になってくるでしょう。