ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問3 (介護支援分野 問3)

社会保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称であり、

雇用保険は、社会保険に含まれているといえます。

自営業者であっても、対象者は、介護保険に加入しますので、被保険者にならないとはいえません。

業務災害に相当する疾病、負傷等に対しては、労働者災害補償保険法が適用されます。

医療保険は、労働者災害補償保険法の業務災害以外の疾病、負傷等を保険事故としていますので、

これは正しいと考えられます。

年金保険は、国民年金法第88条、第94条の6に基づき、保険料の納付が義務付けられており、

基本的に任意加入であるとはいえません。

社会保険の財源は、加入者や事業主が払う保険料が中心ですが、国・地方公共団体や利用者も負担していますので、

これは正しいと考えられます。

→ 誤り
雇用保険も社会保険の一部です。社会保険は大きく分けて、「医療・年金・介護（公的医療保険、年金保険、介護保険）」と「労働保険（雇用保険、労災保険）」に分類されます。そのため、雇用保険も当然含まれます。

（2028年改正予定）
2028年からは、雇用保険の加入条件が「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和される予定。これにより、短時間勤務の方も加入しやすくなります。

→ 誤り
40歳以上であれば、自営業者であっても介護保険の被保険者になります。介護保険には、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳）があり、40歳を超えた時点で第2号被保険者として保険料を納める義務が生じます。
65歳を超えれば、第1号被保険者となり、介護サービスの利用が可能になります。

→ 正しい
労災保険は、仕事中や通勤中のケガや病気を補償する保険です。一方、医療保険（健康保険や国民健康保険）は、業務外の病気やケガ、出産などを対象としています。
つまり、医療保険は「仕事が原因ではない病気やケガ」を補償するという点で、労災保険と区別されます。

→ 誤り
年金保険は基本的に強制加入です。
20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金の加入義務を持ち、会社員や公務員は厚生年金に加入します。
一部、任意加入できるケースもありますが、あくまで例外です。

→ 正しい
社会保険の財源は、加入者（労働者）や事業主が支払う保険料がメインですが、それだけでは足りません。
そのため、国や地方公共団体の補助金や、利用者の自己負担分も含まれています。

（補足：社会保険の適用拡大）
2024年10月から、従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトも、一定の条件を満たせば社会保険の対象になります。
将来的には、より幅広い人が社会保険に加入する流れになっています。