国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成28年度（2016年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問8
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 平成28年度（2016年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問8 （訂正依頼・報告はこちら）
営業保証金の還付に関する次の記述から、旅行業者が供託した営業保証金について、債権の弁済を受ける権利を有する者に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
b 旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
c 旅行業者が旅行者に提供するために必要と見込まれる運送サービスの提供に係る契約を締結した運送事業者
d 旅行業者が合併により設立された法人であり、旅行業者であった消滅会社より営業保証金についての権利を承継し、その旨を登録行政庁に届け出た場合における当該消滅会社と旅行業務に関し取引をした旅行者
a 旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
b 旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
c 旅行業者が旅行者に提供するために必要と見込まれる運送サービスの提供に係る契約を締結した運送事業者
d 旅行業者が合併により設立された法人であり、旅行業者であった消滅会社より営業保証金についての権利を承継し、その旨を登録行政庁に届け出た場合における当該消滅会社と旅行業務に関し取引をした旅行者
- a,c
- a,b,d
- b,c,d
- a,b,c,d
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この過去問の解説 （3件）
01
aのケースはもちろん、bの旅行業者代理業者が取引相手の場合でも旅行者は弁済を受けられます。
旅行業者代理業者自身は営業保証金を供託しませんが、所属旅行業者がその義務を肩代わりしている図式となっています。
dは合併前の（今は存在しない）旅行業者との取引であった場合ですが、その営業保証金も新会社に継承されているので、新会社から弁済を受けられます。
一方で、cは当てはまりません。
cの当事者は取引先業者（運送事業者）であって旅行者ではないため、営業保証金による弁済対象とはなり得ません。
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02
よって、該当しないのはcのみであり、正解は2です。
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03
法第17条に該当します
【b】
法第17条に該当します
【c】
「事業者」とあるので誤りです。
法第17条には「旅行者」が権利を有すると定められています。
【d】
法第17条に該当します
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