国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問5 (旅行業法及びこれに基づく命令 問5)

こちらは登録の拒否事由に該当します。 

旅行業法第二章第一節第六条四号に

「申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者」と

拒否事由に該当する旨が記載されています。

※旅行業務・旅行サービス手配業務に「関し」ですので、それ以外の不正の場合

登録拒否の事由には該当しません。

こちらは登録の拒否事由に該当します。

旅行業法第二章第一節第六条一号に

「第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、

又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、

その取り消しの日から五年を経過していない者」とあります。

ですので、問題の「取り消しの日から4年を経過した者」では

登録の条件をクリアしませんので、拒否事由に該当します。

こちらは登録の拒否事由に該当します。 

旅行業法第二章第一節第六条六号に

「心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行

ですることができない者として国土交通省令で定めるもの又は

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」とあります。

※身体的・精神的な障害により、業務を適正に遂行できない場合

拒否事由に該当しますが、こちらは5年などの期限はありません。

こちらは登録の拒否事由に該当しません。 

旅行業法第二章第一節第六条十号に

「旅行業を営もうとする者であって、該当事業を遂行するために

必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに

国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの」

とあり、種別ごとの必要な基準資産額は以下になります。

第１種旅行業→3,000万円

第２種旅行業→700万円

第３種旅行業→300万円

地域限定旅行業→100万円

旅行業者代理業→なし

旅行サービス手配業→なし

よって第３種旅行業の基準資産額は300万円ですので、

拒否事由に該当しません。