国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問11 (旅行業法及びこれに基づく命令 問11)

×

金銭の授受に関する事項は取引条件としてとても重要であり、旅行業約款の記載事項として定められています。

○

旅行業者は必ず旅行業約款を定めなければいけません。

×

標準旅行業約款と同一の約款を定めた際は、届出義務はありません。

×

登録行政庁へ、“認可”ではなく、“届出”が必要となります。

こちらは間違いです。

法第12条の2第2項に

金銭の収受や払い戻しに関しては明確に「定められているものであること」
とあります。

こちらは正しいです。

法第12条の2第2項に
「旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない」

とされています。
※軽微な変更の場合を除き、これを変更する場合も同様に認可が必要です。

こちらは間違いです。

法第12条の3に、

標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め（または同一のものに変更したとき）は

「その旅行業約款については認可をうけたものとみなす」

とあり、届出の必要はありません。

こちらは間違いです。

弁済限度額の変更をする場合は

登録行政庁へ届出をしなければなりません。