危険物取扱者（乙4） 予想問題
筆記試験
問33

正解は　4　です。

危険物の規制に関する政令第9条第1項1号に規定されています。
・学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設：30メートル以上
・重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡、重要な文化財、または重要美術品として認定された建造物：50メートル以上
・高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、または取り扱う施設：20メートル以上
・上に掲げるもの以外の建築物その他の工作物で住居の用に供するもの（製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く）：10メートル以上
・使用電圧が7000ボルトを超え35000ボルト以下の特別高圧架空電線：水平距離3メートル以上
・使用電圧が35000ボルトを超える特別高圧架空電線：水平距離5メートル以上

よって、同一敷地内にある住居については規定されていません。

同一敷地内にある住居の場合に保安距離は定められていません。敷地外にある住宅の保安距離は10mと定められています。

正解は４です。

同一敷地内の住居には保安距離が定められていません。敷地外の住居には10ｍ以上と定められています。

保安距離は、火災や爆発などの災害から周囲の保安対象物(住宅や学校、重要文化財など)を守るために確保する距離です。


「危険物の規制に関する政令第十一条第一項第一号の二
引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、または取り扱う屋外タンク貯蔵所の位置は、前号によるほか、当該屋外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線から危険物を貯蔵し、または取り扱う屋外タンクの側板までの間に、次の表の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの区分ごとに、当該屋外貯蔵タンクにおいて貯蔵し、または取り扱う危険物の引火点の区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離を保つこと。
ただし、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること、地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないことその他の総務省令で定める事情があることにより、市町村長等が安全であると認めたときは、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。」