理容師の過去問
第31回
関係法規・制度 問5

正解：２　誤っているものを選ぶので他は正しいです。

２　市町村保健センターは、住民に対し健康相談・保健指導よび健康診査、その他地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設です。
理容業に対する指導を行う行政機関である保健所とは業務内容が異なります。

正解は2です。

1 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律は、理容業などの振興指針や標準営業約款について規定しています。

2 地域保健法は、市町村保健センターについて、理容業に対する指導を規定していません。

3 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、特定の感染症の患者が理容業の業務に従事することを制限することができます。

4 労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定めており、理容所の労働者もその対象です。

答えは２です。

この問題は、理容業に関係があるか分かりにくいです。
しかし、１は生活衛生という言葉は全日本理容業生活衛生協同組合（理容室の組合）と少し似ているので、正しいかもと考えます。
３は感染症は不特定多数の人と接する理容室では関係あると考え、４は仕事をする人全員に関係ある法だと考えます。
残っている２が理容と一番遠い内容と推測します。

１、
【生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律】の対象に、理容業は入っています。
第3章2で振興指針、第4章4で標準営業約款が記載されています。
よって、正しいです。

２、
【地域保健法】の中に、第4章「市町村保健センター」について明記してあります。
その内容は、市町村が、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする市町村センターを設置することが出来る。ということです。
よって、理容業について記載はないので、間違いです。

３、
【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律】で、公衆に感染症をまん延する業務（理容業も入る）が特定の感染症にかかった場合、就業規制になることが記載されています。
よって、正しいです。

４、
【労働基準法】は、従業員を一人でも使用する会社（店舗）は、この法律が適応されます。
よって、正しいです。