精神保健福祉士の過去問「第16117問」を出題

7

平成25年段階では、正解は4です。
平成27年3月現在、消費税は8％なので、国税6.3％、地方税1.7％となっています。
また今後税率が10％に変更になった場合、の下記URLを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6303.htm

他の選択肢については以下のとおりです。

1→直接税ではなく間接税です。

2→納税義務は商店や企業です。一般消費者は支払義務はありますが、それを商店や企業がいったん預かり、納める形です。

3→正解の解説で触れましたが、消費税には国税分が含まれています。地方交付税は国税全体の29.5％が充てられています。このことから、財源に含まれているといえます。

5→所得税の方が多いです。ただ、消費税率の上昇により、今後この割合は変わっていく可能性があります。

1

正解は４です。（第16回　平成25年度　時点の正解）

１．消費税は間接税です。

２．消費税の納税義務者は事業者です。

３．平成25年度では、地方交付税の財源は、所得税、法人税、酒税、たばこ税、消費税でした。その後改正があり、平成27年度には、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税となっています。いずれにしろ、消費税は地方交付税の財源の中には含まれています。

４．平成25年度（平成28年度）では、消費税は8%で、国税の消費税6.3%と地方税1.7%を合わせた税率です。消費税の引き上げが議論されていますので、今後の動向に注意してください。

５．平成25年度の一般会計予算では、所得税15.0%、消費税11.5%で、消費税より所得税の方が高くなっています。平成26年度の一般会計予算では、所得税15.4%、消費税16%で、消費税の方が高くなりました。平成28年度の一般会計予算では所得税18.6%、消費税17.8%で、所得税の方が高くなっています。ここでは平成25年度、平成28年度の数値に基づき不正解とします。

0

4 . 正解です。
「現行の消費税率5%は、国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。」
（説明）平成25年時点での正解です。消費税率の変更に伴い、問題内容も変化しています。
現行１０％については国税省のwebサイトに掲載されています。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6303.htm

※消費税に関する問題です。

1 . 不正解です。
「消費税は、消費一般に広く公平に課税される直接税である。」
（説明）直接税ではなく、間接税です。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6101.htm

2 . 不正解です。
「消費税の納税義務者は消費者である。」
（説明）消費者ではなく、「国内取引の消費税の納税義務者は事業者」です。
国税省webサイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6121.htm

3 . 不正解です。
「現行の消費税の収入は、地方交付税の財源の中には含まれていない。」
（説明）消費税の収入が含まれています。
「地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の19.5%(令和2年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）。」
総務省のwebサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

5 . 不正解です。
「一般会計に占める税収の割合をみると、所得税より消費税の方が高い。」
（説明）所得税の方が高いです。
財務省　税制に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm