精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
福祉行財政と福祉計画 問124

正解は３と５です。

１．社会保障・税一体改革では、「生活保護費」の国庫負担率の変更についての記述はありません。

２．社会保障・税一体改革では、「介護保険」の保険者を移行させるという記述はありません。

３．社会保障・税一体改革では、「基礎年金」の国庫負担の2分の1を恒久化するという内容が含まれています。

４．消費税率の引上げによって得られた財源は、全額社会保障に充てられます。

５．社会保障・税一体改革では、子ども・子育て支援を含めて「すべての世代が安心感と納得感の得られる、『全世代型』の社会保障制度に転換を図る。そして、社会保障制度を将来の世代にしっかり伝える。」ことを目指しています。

※3と5が正解です。

3 . 正解です。
「安定財源を確保することにより、基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化するという内容が含まれている。」
（説明）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年実施）で規定されています。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

5 .正解です。
「子ども・子育て支援を含めて、「全世代対応型」の社会保障制度の構築を目指している。」
（説明）子ども・子育て世代のみならず、現役世代、高齢世代と全世代にむけた支援を充実させるとしている。

「社会保障・税一体改革」の内容に関する次の記述についての問題です。
厚生労働省URL「社会保障改革」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html

1 .不正解です。
「生活保護費の国庫負担率を、4分の3から2分の1に変更するという内容が含まれている。」
（説明）生活保護費の国庫負担率が変更されるという記述はありません。

2 . 不正解です。
「介護保険制度の財政基盤を強化するために、保険者を市町村から都道府県に移行させるという内容が含まれている。」
（説明）「保険者を市町村から都道府県に移行させる」という記述はありません。

4 .不正解です。
「消費税率の引上げによって得られた財源は、社会保障のほか、教育及び防災関係の政策に充てられることになっている。」
（説明）消費税率の引き上げによって得られた財源は、全て医療費や年金などの社会保障費の充足に使われることになります。

正解は、3と5です。

他の選択肢については以下のとおりです。

1→国は国庫負担率を3分の2ないしは2分の1に変更を考えているものの、全市長会からは全額国庫という要望が出されており、これに関する決着はついていません。

2→医療と介護を一体化した地域包括ケアを目指すため、保険者の単位は市町村です。国民健康保険に関しては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体という形にはなります。

4→全額社会保障目的税化です。