精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
福祉行財政と福祉計画 問123

直接税ではなく間接税です。

納税義務は商店や企業です。一般消費者は支払義務はありますが、それを商店や企業がいったん預かり、納める形です。

正解の解説で触れましたが、消費税には国税分が含まれています。地方交付税は国税全体の29.5％が充てられています。このことから、財源に含まれているといえます。

平成25年段階では正解です。

平成27年3月現在、消費税は8％なので、国税6.3％、地方税1.7％となっています。

また平成31年（2019年）10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％へ引き上げられています。

所得税の方が多いです。ただ、消費税率の上昇により、今後この割合は変わっていく可能性があります。

消費税は間接税です。

消費税の納税義務者は事業者です。

平成25年度では、地方交付税の財源は、所得税、法人税、酒税、たばこ税、消費税でした。その後改正があり、平成27年度には、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税となっています。いずれにしろ、消費税は地方交付税の財源の中には含まれています。

平成25年度（平成28年度）では、消費税は8%で、国税の消費税6.3%と地方税1.7%を合わせた税率です。

また平成31年（2019年）10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％へ引き上げられています。

平成25年度の一般会計予算では、所得税15.0%、消費税11.5%で、消費税より所得税の方が高くなっています。平成26年度の一般会計予算では、所得税15.4%、消費税16%で、消費税の方が高くなりました。平成28年度の一般会計予算では所得税18.6%、消費税17.8%で、所得税の方が高くなっています。ここでは平成25年度、平成28年度の数値に基づき不正解とします。

不正解です。

「消費税は、消費一般に広く公平に課税される直接税である。」

（説明）直接税ではなく、間接税です。

不正解です。

「消費税の納税義務者は消費者である。」

（説明）消費者ではなく、「国内取引の消費税の納税義務者は事業者」です。

不正解です。

「現行の消費税の収入は、地方交付税の財源の中には含まれていない。」

（説明）消費税の収入が含まれています。

「地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の19.5%(令和2年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）。」

総務省のwebサイト

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

正解です。

「現行の消費税率5%は、国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。」

（説明）平成25年時点での正解です。消費税率の変更に伴い、問題内容も変化しています。

現行１０％については国税省のwebサイトに掲載されています。

https://www.nta.go.jp/

不正解です。

「一般会計に占める税収の割合をみると、所得税より消費税の方が高い。」

（説明）所得税の方が高いです。

財務省　税制に関する資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm