問題
本問題は平成25年度(2013年)に出題された設問となります。
各選択肢については以下のとおりです。
直接税ではなく間接税です。
納税義務は商店や企業です。一般消費者は支払義務はありますが、それを商店や企業がいったん預かり、納める形です。
正解の解説で触れましたが、消費税には国税分が含まれています。地方交付税は国税全体の29.5%が充てられています。このことから、財源に含まれているといえます。
平成25年段階では正解です。
平成27年3月現在、消費税は8%なので、国税6.3%、地方税1.7%となっています。
また平成31年(2019年)10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられています。
所得税の方が多いです。ただ、消費税率の上昇により、今後この割合は変わっていく可能性があります。
正解は「現行の消費税率5%は、国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。」です。(第16回 平成25年度 時点の正解)
消費税は間接税です。
消費税の納税義務者は事業者です。
平成25年度では、地方交付税の財源は、所得税、法人税、酒税、たばこ税、消費税でした。その後改正があり、平成27年度には、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税となっています。いずれにしろ、消費税は地方交付税の財源の中には含まれています。
平成25年度(平成28年度)では、消費税は8%で、国税の消費税6.3%と地方税1.7%を合わせた税率です。
また平成31年(2019年)10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられています。
平成25年度の一般会計予算では、所得税15.0%、消費税11.5%で、消費税より所得税の方が高くなっています。平成26年度の一般会計予算では、所得税15.4%、消費税16%で、消費税の方が高くなりました。平成28年度の一般会計予算では所得税18.6%、消費税17.8%で、所得税の方が高くなっています。ここでは平成25年度、平成28年度の数値に基づき不正解とします。
※消費税に関する問題です。
不正解です。
「消費税は、消費一般に広く公平に課税される直接税である。」
(説明)直接税ではなく、間接税です。
不正解です。
「消費税の納税義務者は消費者である。」
(説明)消費者ではなく、「国内取引の消費税の納税義務者は事業者」です。
不正解です。
「現行の消費税の収入は、地方交付税の財源の中には含まれていない。」
(説明)消費税の収入が含まれています。
「地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の19.5%(令和2年度から)、地方法人税の全額(平成26年度から)とされています(地方交付税法第6条)。」
総務省のwebサイト
正解です。
「現行の消費税率5%は、国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。」
(説明)平成25年時点での正解です。消費税率の変更に伴い、問題内容も変化しています。
現行10%については国税省のwebサイトに掲載されています。
不正解です。
「一般会計に占める税収の割合をみると、所得税より消費税の方が高い。」
(説明)所得税の方が高いです。
財務省 税制に関する資料