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第16回(平成25年度) 精神保健福祉士国家試験 障害者に対する支援と障害者自立支援制度  過去問題 | 無料の試験問題

問題

「障害者雇用促進法」が定める.事業主の雇用義務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 1 . 
民間企業における法定雇用率は1.8%である。
 2 . 
法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。
 3 . 
障害者を雇用する事業所においては、障害者雇用推進者を選任し、障害のある従業員の職業生活に関する相談指導を行わせるよう努めなければならない。
 4 . 
精神障害者保健福祉手帳を所持している従業員を、雇用している障害者の数に算定することはできない。
 5 . 
都道府県知事は雇用率未達成の事業主に対して、雇入れ計画の作成を命ずる。
この問題の解説(1件)
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正解は2です。法定雇用率に不足する数1人につき月額50,000円(労働者数が常時201人以上300人以下である事業主については、平成27年6月30日までの間、40,000円))を徴収(第49~68条)。ただし当分の間、特殊法人を除く、常時200人以下の労働者を雇用する事業主については、障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の規定は適用しないこととされます。

他の選択肢については以下のとおりです。

1→「1.8%」ではなく「2.0%」です。

3→「障害者雇用推進者」が誤りです。職業生活に関する相談指導を行うのは「障害者職業生活指導員」です。

4→算定できます。

5→「都道府県知事は」の部分が誤りで「厚生労働大臣は」です。

2015/03/23 00:43
ID : wpoxudbb
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