精神保健福祉士の過去問 第16回（平成25年度） 権利擁護と成年後見制度 問163

正解は2です。
障害者総合支援法第9条によると、「市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。」とあります。まず事実確認を行うのは、適切な判断だといえます。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1…包括支援センターは、介護保険についてのサービス機関です。立入調査をする権限はありません。

3…正しくは「都道府県」ではなく「市町村」です。

4…賃金台帳の提出を命じられるのは、「市町村」ではなく「労働基準監督署」です。

5…事業所の指定取消を行えるのは、「地方労働局」ではなく「都道府県」です。

1 .×　包括支援センターは、介護保険についてのサービス機関であり、障害者支援とは関係がありません。立入調査を行う権限はありません。
2 .〇　まずは、ホーム利用料支払いをすることになっているJさんに事実確認を行うのは正しいです。また、調整・相談などは市町村の役割なので、正解です。 
3 .×　滞納についての調査を行うのは、都道府県ではなく、市町村です。
4 .×　就労所得に関して賃金の未払いが生じた場合は、就労支援事業所は労働基準法の管轄になるので、労働基準監督署に調査を求めるべきです。 
5 .×　就労所得に関して、上記の通り労働基準監督署の調査・指導を行うことが先決です。また、事業所の指定の取消は都道府県です。

正解は2です。
障害者総合支援法の第9条に「市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。」とあります。

他の選択肢については以下のとおりです。

1→地域包括支援センターは介護保険関係に対する施設です。Jさんに立入調査はできません。

3→「都道府県」が誤りです。「市町村」です。

4→賃金台帳の提出を命じることができるのは、労働基準監督官です。

5→「地方労働局」が誤りです。指定の取り消しができるのは「都道府県知事」です。