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精神保健福祉士の過去問「第18138問」を出題

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。

〔事 例〕
Dさん(28歳、男性)は、元来穏やかな性格の持ち主で、大学を卒業後、5年間地元のデパートに勤め、働くことが生きがいと感じていた。ところが、交通事故で頭を強打し、総合病院の脳外科に入院した。数日で意識は回復したが、以後根気が続かず、また急に怒り出すなど人が変わったようになり、高次脳機能障害と診断された。退院し復職したが、約束を忘れたり、客とけんかになったり、また勤務中に失禁することがあり、2か月後に退職した。
しばらくしてDさんは、入院中から相談を継続していたE精神保健福祉士に、「社会保険がついたところで働きたい」と希望した。E精神保健福祉士は、Uワークを紹介し、Dさんはそこで働き始めた。

Dさんは、働き始めた当初、他の利用者とトラブルになったこともあったが、慣れてくると、徐々に周囲から信頼を得られるようになった。ちなみに、Uワークでは、一般就労へ多くの人たちが移行していた。そのような中、UワークのF精神保健福祉士は、取引先のVスーパーマーケット(以下「Vスーパー」という。)へ、意識的にDさんと共に、商品を持参する機会を増やした。Vスーパーには、80名の従業員が雇用されている。F精神保健福祉士はハローワークの担当者と共に、Vスーパーの社長に、障害者雇用を打診した。社長はF精神保健福祉士に対して、Dさんをはじめ、7、8名の障害者を雇用したいと意欲的に語った。そこで、F精神保健福祉士はVスーパーの経済的負担の軽減を図ることができる給付金を紹介した。

次のうち、Vスーパーに対して、F精神保健福祉士が紹介した給付金として、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
障害者雇用納付金
   2 .
障害者雇用調整金
   3 .
報奨金
   4 .
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
   5 .
精神障害者等雇用安定奨励金
( 第17回(平成26年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム )

この過去問の解説 (3件)

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正解は3です。

80名の雇用があるVスーパーにおいて、7,8名の障害者を雇用した時に活用できる給付金を選ぶ問題です。

1.障害者雇用納付金は、100名を超える雇用がある事業主に対して、障害者の雇用率が基準を下回った場合に納めなければいけないものです。Vスーパーの雇用状況には該当しないため適切ではありません。

2.障害者雇用調整金は、100名を超える雇用がある事業主に対して、障害者の雇用率が基準を上回った場合に支給されるものです。Vスーパーの雇用状況には該当しないため適切ではありません。

3.報奨金は、100名以下の雇用がある事業主に対して、年度における障害者の合計雇用数が一定数を超えている場合に支給されるものです。Vスーパーの雇用状況で活用できる給付金です。

4.中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金は、300名以下の雇用がある事業主が、雇用計画に基づいて10人以上の障害者を雇用する際に、施設や設備等について設置費用が助成されるものです。Vスーパーで考えている人数が7,8人であることや、施設や設備の整備に関する内容が事例では読み取れないため、適切とはいえません。

5.精神障害者等雇用安定奨励金は、精神障害者を雇い入れる際に、決められたの取組みを行った場合に支給されるものです。この事例では、精神障害者の雇用や、具体的な取組みが読み取れないため、適切とはいえません。
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正解は3です。
80名の従業員が雇用されているVスーパーにおいて、7~8名の障害者を雇用した際に活用できる給付金を選ぶ問題です。

1.『障害者雇用納付金』は、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主において、障害者の雇用率が基準を下回った場合に納めるものです。
Vスーパーの従業員数は80人のため、該当しません。

2.『障害者雇用調整金』は、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主において、障害者の雇用率が基準を上回った場合に支給されるものです。
Vスーパーの従業員数は80人のため、該当しません。

3.『報奨金』は、常時雇用している労働者数が100人以下の事業主において、各月の雇用障害者数の年度間合計数が基準を上回った場合に支給されるものです。
Vスーパーの従業員数は80人のため、正答です。

4.『中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金』は、労働者数300人以下の事業主が、計画に基づいて10人以上の障害者を雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な施設や設備を設置・整備した場合に、設置費用などが助成されるものです。
Vスーパーで雇用予定の障害者は10人を下回っているため、該当しません。

5.『精神障害者等雇用安定奨励金』は、精神障害者の雇用を促し職場定着を図るため、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して支給されます。
給付を受けるには具体的な環境整備の実施が必要ですが、今回は特に記載がないため該当しません。
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障害者雇用促進法では、一定数以上の障害者を雇用することが法律によって定められています。

×1 . 障害者雇用納付金は、法定雇用率を満たしていない事業主が、不足する障害者数に応じて払う納付金を意味しています。

×2 . 障害者雇用調整金は、100人を超える従業員を雇用する事業主が、雇用率以上の障害者を雇用する場合に支給されるものです。Vスーパーは、従業員数80人なので、対象となりません。

○3 . 報奨金は、労働者数が100人以下の事業主で、一定数以上の障害者を雇用している場合に事業主に支給されるものです。したがって、これが正解となります。

×4 . 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金は、労働者数300人以下の事業主が計画に基づき障害者を10人以上雇用し、障害者の雇入に必要な施設・設備をした場合に、それら設置等に要する費用の女性をおこなうものです。Vスーパーでは雇用される障害者は7、8人となるので、対象外と思われます。

×5 . 精神障害者等雇用安定奨励金(重度知的・精神障害者職場支援奨励金)とは、対象者の業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を雇い入れる場合の奨励金です。設問では、職場支援員ではなく、障害者の雇用そのものへの経済的負担の軽減を図ることを目的としているので、不適切です。
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