精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
精神障害者の生活支援システム 問78

正解は１です。

「社会保険がついたところで働きたい」という希望を満たす事業を選ぶ問題です。

１．就労継続支援A型は、利用者と雇用関係を結ぶ継続的な就労支援で、社会保険が適応されるため、適切な事業といえます。

２．就労継続支援B型は、利用者と雇用関係を結ばない継続的な就労支援で、社会保険が適応されないため、適切な事業といえません。

３．地域活動支援センターは、創作的活動や生産活動の機会を提供する事業で、就労支援を目的としていないため、適切ではありません。

４．就労移行支援は、一般就労に向けた支援を、期間を定めて行う事業であり、社会保険は適応されないため、働く場所として適切ではありません。

５．自立訓練は、日常生活を営むために必要なリハビリテーション訓練を行うもので、就労支援を目的とはしていないため、適切ではありません。

正解は1です。
Dさんが希望する「社会保険に加入できる事業」を選ぶ問題です。

1．一般企業への就職が難しい障害者が事業者と雇用契約を結ぶ『就労継続支援A型』では、社会保険の加入が義務付けられています。

2．『就労継続支援B型』は、障害などの事情で一般企業への就職が難しく、就労継続支援A型での就労も困難な方が、就労訓練を行える福祉サービスです。
雇用契約は結ばれず、社会保険にも加入しません。

3．『地域活動支援センター』は、障害によって働く事が困難な人の日中の活動を支援する福祉施設です。
社会との交流や機能訓練など、目的によってⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型にわかれますが、雇用契約は発生しないため社会保険にも加入しません。

4．『就労移行支援』では、障害者が将来一般企業に就職できるよう、企業が求める知識と能力を訓練します。
年収などをもとに利用料金が発生し、原則賃金は支払われません。また、社会保険にも加入しません。

5．『自立訓練』とは、障害者が入浴や排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練のことです。
就労支援や社会保険の加入には関係しません。

○1 . 就労継続支援A型は、雇用契約を結び、最低賃金以上の時給額が保証され、1週間の勤務時間数によっては社会保険が付きます。

×2 . 就労継続支援B型は、A型と違い就労より福祉的な要素が強く、個々の障害や体力に融通を効かせた働き方ができる一方で、雇用契約を結ばず、賃金額の補償はなく、社会保険も適用になりません。

×3 . 地域活動支援センターは、 障害者等の自立のために、創作的活動または生産的活動を提供し社会との交流の促進を図ったり、日常生活に必要な便宜供与を行います。事業収入の中から工賃が出る場合もあるが、社会保険をつけての就労は想定されていません。

×4 . 就労移行支援は、一般就労等への移行に向けて作業や実習、職探し、就労後の定着支援を行います。就労移行支援は、社会保険がついた就労ができる事業所ではありません。

×5 . 自立訓練は、地域生活を営むために、生活能力の維持・向上のための訓練を行うことを目的としています。就労を希望するDさんが働き始めたと言う文章から見て、不適切です。