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精神保健福祉士の過去問「第24586問」を出題

問題

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日本における世帯や婚姻の動向に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
「平成26年版男女共同参画白書」(内閣府)によると、2000年(平成12年)以降、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が、「雇用者の共働き世帯」の数を上回るようになった。
   2 .
「平成27年版少子化社会対策白書」(内閣府)によると、2000年(平成12年)以降、35歳〜39歳の未婚率は、女性が男性を上回るようになった。
   3 .
「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「単独世帯」の割合は、1990年(平成2年)以降、変わっていない。
   4 .
「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は、2013年(平成25年)には7%を超えている。
   5 .
「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「三世代世帯」の割合は、2013年(平成25年)には20%台となった。
( 第18回(平成27年度) 精神保健福祉士国家試験 現代社会と福祉 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は4です。

1.「平成26年版男女共同参画白書」には、1997年(平成9年)以降、「共働き世帯数」が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯数」を上回っていると記されており、その数は広がりを見せています。

2.「平成27年版少子化社会対策白書」で紹介されている国勢調査の資料をみると、未婚率は1980年(平成12年)以降、25歳~29歳、30歳~34歳、35歳~39歳で、男性が女性を上回っています。

3.「平成25年国民生活基礎調査」によると、「単独世帯」の割合は、1990年(平成2年)以降、増加傾向にあります。「平成28年国民生活基礎調査」でもその傾向は変わっていません。

4.「平成25年国民生活基礎調査」によると、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は、2013年(平成25年)には7.2%となっており、7%を超えています。「平成28年国民生活基礎調査」の2016年(平成28年)の数値でも7.3%となっています。

5.「平成25年国民生活基礎調査」によると、「三世代世帯」の割合は、2013年(平成25年)には6.6%であり、1986年(昭和61年)以降、20%を超えたことはありません。「平成28年国民生活基礎調査」の2016年(平成28年)の数値でも5.9%となっています。
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正解は4です。

1:「平成26年版男女共同参画白書」(内閣府)によると、1997年(平成9年)以降は、「雇用者の共働きの世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻からなる片働きの世帯」の数を上回っているとあり、「共働き世帯が片働き世帯を上回って推移している」ことが記載されています。よって誤りです。2010年(平成22年)は、共働き世帯が1012万世帯、男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯が797万世帯です。

2:「平成27年版少子化社会対策白書」によると2000年(平年12年)以降における35歳〜39歳の未婚率は、一貫して男性が女性を上回って推移しています。よって誤りです。なお、2010年(平成22年)の未婚率は、男性35.6%、女性23.1%です。

3:「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「単独世帯」の割合は、一貫して上昇しています。よって誤りです。平成元年の単独世帯の割合は、20%ですが、平成25年には26.5%となっています。

4:「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、2013年(平成25年)の「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は、7.2%です。7%を超えていますので正解です。

5:「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、2013年(平成25年)の「三世代世帯」の割合は、6.6%です。20%台ではありませんので誤りです。
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正解は4です。

1→1980年(昭和55年)以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯が年々増加し,平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っています。

2→未婚率は1980年(昭和55年)以降男女ともに上昇しています。比率は男性のほうが多いです。

3→「単独世帯」の割合は、1990年(平成2年)以降、増加しています。

4→平成25年国民生活基礎調査」によると、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は、2013年(平成25年)には7.2%となっており、7%を超えています。「平成28年国民生活基礎調査」の2016年(平成28年)の数値でも7.3%となっています。

5→三世代世帯の割合は年々減少しています。2013年(平成25年)の「三世代世帯」の割合は、6.6%です。
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