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精神保健福祉士の過去問 第19回(平成28年度) 精神障害者の生活支援システム 問79

問題

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次の事例を読んで、問いに答えなさい。

〔事 例〕
Kさん(38歳、女性)は、大学を卒業後にIT企業で勤務。5年前に対人関係のトラブルから抑うつと希死念慮が出現し、W精神科病院を受診したところ、うつ病と診断され、短期間ではあるが入院した。Kさんは退院後、通院を続け抑うつはほぼ消失したが、気力が続かず、疲れやすく、働き続ける自信をなくして退職し、自宅でひきこもりがちな生活をしていた。
2年前に、同じW精神科病院に入院していた人が就労したと知ったことから、「自分も仕事がしたい」と就職に興味を持ち、W精神科病院のL精神保健福祉士に相談をした。面談を通じて、Kさんは一般企業での就労を希望していること、体力は低下しているが症状は落ち着いていること、ITの技術もあることが分かった。L精神保健福祉士は、一定期間の訓練後にはKさんが一般企業への就労も可能であると考え、近隣のX機関を紹介した。X機関ではM精神保健福祉士が個別支援計画を作成し、Kさんの利用が始まった。
(※1)

KさんがX機関を1年利用した後、KさんとM精神保健福祉士の間で今後の方向性が話し合われた。Kさんは、「私もそろそろ一般企業でITの技術を生かして働きたいと思っています。ただ、病気のことを理解した上で職務内容を調整してくれる職場で働きたいのですが」と語った。M精神保健福祉士は、法律に定められた障害者向けの雇用制度があることを説明した。その後、KさんとM精神保健福祉士は、障害者向けの求人を斡旋している公共のY機関を訪れた。Y機関では、A担当者が対応した。
(※2)

A担当者は、KさんにIT企業を斡旋した。そのIT企業はKさんを障害者雇用率に算定して雇用することにした。
(※3)


(※2)次のうち、A担当者の職の名称として、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
障害者職業カウンセラー
   2 .
障害者職業生活相談員
   3 .
サービス管理責任者
   4 .
生活支援員
   5 .
精神障害者雇用トータルサポーター
( 第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問79 )
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この過去問の解説 (3件)

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障害者向けの雇用制度に基づく求人の斡旋を行う公共機関は、ハローワークです。

×1 . 障害者職業カウンセラーは、地域障害者職業センターに配置された専門職です。公共機関であるのですが、直接求人のあっせんをおこなっていないため、不適切です。

×2 . 障害者職業生活相談員は、5人以上の障害のある従業員が働いている事業所において選任を受けた者です。公共機関ではないので、除外されます。

×3 . サービス管理責任者は、障害児・者等の福祉サービスを受ける施設に配置が義務付けられていますが、ハローワークには配置がありません。

×4 . 生活支援員は、障害者施設における支援員として配置されていますが、ハローワークに配置はありません。

〇5 . 精神障害者雇用トータルサポーターは、ハローワークにおいて精神障害者の総合的支援を行う専門職です。求人のあっせんを行っている公共機関であるので、正しい選択肢です。

付箋メモを残すことが出来ます。
14
正解は5です。

障害者向けの求人を斡旋している公共のY機関とは、ハローワークのことです。そのハローワークで対応しているA担当者の職名を選ぶ問題です。

1.障害者職業カウンセラーは、地域障害者職業センターに配置されています。ハローワークとは関係ありません。

2.障害者職業生活相談員は、5人以上の障害のある従業員が働いている事業所で配置されます。ハローワークとは関係ありません。

3.サービス管理責任者は、就労支援事業所などに配置されます。ハローワークとは関係ありません。

4.生活支援員は、障害者支援施設などに配置されます。ハローワークとは関係ありません。

5.精神障害者雇用トータルサポーターは、ハローワークに配置され、精神障害者の求職者に対する支援を行っています。

1

本設問においては、障害者の就労支援に関わる専門職や社会資源について理解しておく事で、正答にたどりつく事が出来ます。事例内で挙げられている「公共のY機関」とは公共職業安定所(ハローワーク)の事であり、そこに配置されている専門職が本設問の答えとなります。 

選択肢1. 障害者職業カウンセラー

不適切です。障害者職業カウンセラーは、障害者の職業能力を把握した上で職業選択の支障となっている問題解決のための支援を行ったり、障害者を雇用する事業主が障害のある方をスムーズに受け入れられるよう、職場適応指導などを行います。

障害者職業カウンセラーは、障害者職業センターに配置される専門職のため、本設問の答えではありません。

選択肢2. 障害者職業生活相談員

不適切です。障害者職業生活相談員は、5人以上の障害のある労働者を雇用する事業所において、相談員の資格を持つ労働者の中から選任されます。雇用されている障害者の方から相談を受けたり、職業生活全般における相談・指導を行う役割を持っています。

公共職業安定所に属している職員ではなく、本設問の答えではありません。

選択肢3. サービス管理責任者

不適切です。サービス管理責任者は、障害者福祉サービスを提供する事業所で、個別援助計画を立案したり、事業所内外の他の専門職などとの連携を図る事を仕事としています。公共職業安定所に配置されている職員ではなく、本設問の答えではありません。

選択肢4. 生活支援員

不適切です。生活支援員は身体障害や知的障害、精神障害等がある人に対して、日常生活や就労が希望通りできるよう、必要な支援を行う事を業務としています。その所属は障害者支援事業所などであり、公共職業安定所ではありませんので、本設問の答えではありません。

選択肢5. 精神障害者雇用トータルサポーター

適切な内容です。精神障害者雇用トータルサポーターは、専門的な知識を有した有資格者(精神保健福祉士や臨床心理士など)であり、精神障害者の精神症状に配慮したカウンセリングや職場実習のコーディネートなどを担っています。公共職業安定所に配置されている職種であり、職業あっせんも行っている事から、この設問の正答と言えます。

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