問題
〔事 例〕
Kさん(38歳、女性)は、大学を卒業後にIT企業で勤務。5年前に対人関係のトラブルから抑うつと希死念慮が出現し、W精神科病院を受診したところ、うつ病と診断され、短期間ではあるが入院した。Kさんは退院後、通院を続け抑うつはほぼ消失したが、気力が続かず、疲れやすく、働き続ける自信をなくして退職し、自宅でひきこもりがちな生活をしていた。
2年前に、同じW精神科病院に入院していた人が就労したと知ったことから、「自分も仕事がしたい」と就職に興味を持ち、W精神科病院のL精神保健福祉士に相談をした。面談を通じて、Kさんは一般企業での就労を希望していること、体力は低下しているが症状は落ち着いていること、ITの技術もあることが分かった。L精神保健福祉士は、一定期間の訓練後にはKさんが一般企業への就労も可能であると考え、近隣のX機関を紹介した。X機関ではM精神保健福祉士が個別支援計画を作成し、Kさんの利用が始まった。
(※1)
KさんがX機関を1年利用した後、KさんとM精神保健福祉士の間で今後の方向性が話し合われた。Kさんは、「私もそろそろ一般企業でITの技術を生かして働きたいと思っています。ただ、病気のことを理解した上で職務内容を調整してくれる職場で働きたいのですが」と語った。M精神保健福祉士は、法律に定められた障害者向けの雇用制度があることを説明した。その後、KさんとM精神保健福祉士は、障害者向けの求人を斡旋している公共のY機関を訪れた。Y機関では、A担当者が対応した。
(※2)
A担当者は、KさんにIT企業を斡旋した。そのIT企業はKさんを障害者雇用率に算定して雇用することにした。
(※3)
(※2)次のうち、A担当者の職の名称として、正しいものを1つ選びなさい。