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精神保健福祉士の過去問「第25819問」を出題

問題

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雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
保険者は、都道府県である。
   2 .
基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
   3 .
教育訓練給付は、被保険者でなくなった者は受給できない。
   4 .
雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
   5 .
雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
( 第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 社会保障 )

この過去問の解説 (2件)

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正解は4です。

1.雇用保険の保険者は国です。

2.基本手当は、失業の理由は問わないため、自己都合による退職でも受給できます。

3.教育訓練給付は、被保険者でなくなった人でも、要件を満たせば受給できます。

4.雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付があります。

5.雇用保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。
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正解は4になります。
 雇用保険の失業等給付には、⑴求職者給付⑵就職促進給付⑶教育訓練給付⑷雇用継続給付があります。
 ⑷雇用継続給付には、「高年齢雇用継続給付」(60歳以上65歳未満の被保険者が再雇用される場合に支給される)や「育児休業給付」(1歳未満(延長すれば1歳半まで)の子を養育するために支給される)、「介護休業給付」(介護で休業した場合に93日を限度に支給される)が含まれます。

1 雇用保険の保険者は「国」です。

2 失業給付の基本手当は離職の日以前2年間に通算して、12ヶ月以上の被保険者期間があり、失業状態であれば、失業の理由を問わず受給することができます。

3 教育訓練給付には一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付の2種類があり、被保険者期間などによって、対象者がそれぞれ限られていますが、離職の有無や現在被保険者かどうかは条件には入っていません。

5 雇用保険の保険料には失業等給付に対するものと雇用保険二事業に対するものの2種類があり、失業等給付では事業主と労働者で保険料を折半します。一方、雇用保険二事業では事業主だけが保険料を負担をします。
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