精神保健福祉士の過去問 第21回（平成30年度） 精神保健福祉に関する制度とサービス 問153

正解は４です。

１．労働災害認定請求の書類提出先として、障害者就業・生活支援センターは該当しません。障害者就業・生活支援センターとは、就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や、職場や家庭への訪問を行う機関です。

２．保健所とは、保健衛生行政機関です。精神保健に関する事項としてメンタルヘルス相談や、精神保健に関する現状把握などを行いますが、労働災害認定請求の書類提出先としては該当しません。

３．公共職業安定所（ハローワーク）とは、職業紹介や職業指導を行う機関です。

４．「心理的負荷による精神障害の認定基準」は、労働災害認定基準に関する事項であるため、労働基準監督署は書類の提出先として正しいです。

５．市町村保健センターは、地域住民に対し、健康相談や保健指導など、地域保健に関し必要な事業を行う機関です。なお、任意設置となっています。

　厚生労働省は平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を新たに定め、これに基づいて労災認定を行っています。業務災害の認定については、被災労働者からの申請に基づき、厚生労働省の地方組織である労働基準監督署が行うため、正解は４となります。

１．×
　障害者就業・生活支援センターとは、障害者に対し、身近な地域において就業面と生活面の一体的な支援を行う施設で、職場での問題や日常生活上の問題に関する指導・助言等を行います。就業面では、就職に向けた準備支援、就職活動の支援、就職後の職場定着に向けた支援、関係機関との連絡調整などを行います。また、生活面では、日常に関する支援、地域生活に関する支援、関係機関との連絡調整などを行います。

２．×
　保健所とは、地域精神保健福祉業務の中心的な行政機関であり、関係機関等と地域社会との緊密な連絡のもと、精神障害者の早期治療および自立と社会経済活動の参加促進のための諸活動を行います。保健所による精神保健福祉に関する業務には、企画調整、普及啓発、研修、組織育成、相談、訪問指導、ケース記録の整理と秘密保持、社会復帰及び自立と社会参加の支援、入院及び通院医療関係事務、市町村への協力及び連携などがあります。

３．×
　公共職業安定（ハローワーク）は、国が設置している最も身近な職業リハビリテーション機関です。ハローワークには障害者の職業相談窓口があり、就職を希望する障害者の求職登録を行い、職業相談、職業紹介、就職後の指導、雇用保険の受給及び公共職業訓練の相談などを行っています。

４．○
　労働基準監督署とは、労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う「方面（監督課）」、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行う「安全衛生課」、仕事に関する負傷などに対する労災保険給付などを行う「労災課」、会計処理などを行う「業務課」などがあります。

５．×
　市町村保健センターは、健康相談、保健指導、健康調査など、地域保健に関する事業を地域住民に行うための施設です。一般的なサービスとしては、母子保健事業、歯科保健事業、栄養保健事業、成人・老人保健事業などを行っています。

職場のストレスなど心理的負荷による精神障害に係る労災認定について、厚生労働省は、平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を策定しました。
この基準にもとづいて、発病前おおむね6ヶ月の間に起きたかどうかを調査するのは、労働基準監督署の業務になります。

４．〇です。