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精神保健福祉士の過去問「第49151問」を出題

問題

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発達障害者支援法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
市町村は、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労定着のための支援に努めなければならない。
   2 .
都道府県は、支援体制の課題を共有するとともに、関係者の連携の緊密化を図るため、発達障害者支援地域協議会を設置しなければならない。
   3 .
発達障害者とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。
   4 .
都道府県知事は、発達障害者に対する専門的な就労の支援等を障害者就業・生活支援センターに行わせることができる。
   5 .
都道府県知事は、該当する者に精神障害者保健福祉手帳を交付する。
( 第22回(令和元年度) 精神保健福祉士国家試験 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 )

この過去問の解説 (2件)

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1
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1、不適切です。
本文に記載されている「就労の支援」については市町村ではなく都道府県が行う事と定められています。

2、不適切です。
都道府県及び政令指定都市は、発達障害者支援地域協議会を設置する事ができますが、設置義務はありません。

3、適切な内容です。

4、不適切です。
都道府県は発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努める事が義務とされています。
そのために障害者就業・生活支援センターのみならず、地域障害者職業センターや公共職業安定所などと連携し、支援にあたる事をそれぞれに求めています。

5、不適切です。
精神障害者保健福祉手帳は、申請に基づき該当するか否かを判定され、該当する場合は交付を受ける事が出来ます。
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正解は3です。

発達障害者支援法に関する設問です。

1→就労の支援については、都道府県が必要な体制の整備に努めることとされています。(第10条)

2→発達障害者支援地域協議会の設置は必置ではありません。

3→発達障害者とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいいます。(第2条)

4→就労に関することは、都道府県が障害者就業・生活支援センターなどと連携していきます。(第10条)
都道府県知事は、社会福祉法人などに対して専門的な発達支援及び就労の支援を行わせることができます。(第14条)

5→精神障害者保健福祉手帳の交付については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」において定めらています。
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