精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問70

正解は2と3です。問題中の文章に「虐待のおそれがある」とあります。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、個人情報保護とどちらが優先するかを考えます。

1→前出の法の第七条の2に「前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。」とあります。よって違反にあたりません。

4→調査については、同法の第11条に「市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項 の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。」とあり、認められたものです。

5→同法では、「刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。」とあります。つまりが虐待のおそれがあれば、守秘義務より優先されるというものです。

1.誤答。高齢者虐待防止法では通報者に関しては秘密漏示罪や守秘義務規定の適用とはなりません。

2.正答。その通り。

3.正答。その通り。

4.誤答。3.の逆のため

5.誤答。虐待等が疑われる場合は正当な理由にあたります。

正答【2.3】

虐待の可能性が疑われる事例です。Kさんの年齢（65歳）から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」と「個人情報保護法」に基づき考えていきます。

1.誤答
H民生委員が当事者の同意を得ずG精神保健福祉士へ相談したことについては秘密保持義務違反には当てはまらないので誤答となります。

養護者による高齢者虐待が疑われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報するよう務める。また、刑法の秘密漏示罪、守秘義務に関する法律規定が通報を妨げるものと解釈してはいけないとしています。
（高齢者虐待防止法　第二章　第七条「養護者による高齢者虐待に係る通報等」）参照
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC1000000124

4.誤答
個人情報保護法には「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」には同意を得なくても個人情報の取得は正当なものとするとされています。
（個人情報保護法　第一章　第十七条（正当な取得））参照
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057

5.誤答
G精神保健福祉士の秘密保持義務については、高齢者の保護及び養護者の支援の為に地域包括支援センターその他の関係機関や民間団体と連携する必要があるため秘密保持義務違反とはなりません。
（高齢者虐待防止法　第二章　第十六条「連帯協力体制」）参照
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC1000000124