精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
現代社会と福祉 問106

正解は５です。

１．「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成26年10月末現在）」では、在留資格別の「専門的・技術的分野」の労働者は147,296人（全体の18.7%）に対して、「身分に基づく在留資格」は338,690人（全体の43%）と、「身分に基づく在留資格」の方が多くなっています。

２．在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は、公共職業安定所の長に届け出ることとされています。

３．外国人の在留資格名称には「医療」は含まれています。

４．在留外国人の世帯に対しても生活保護制度は適用されます。（正確には「国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用」しています。）

５．外国人登録制度は出入国管理及び難民認定法等の改正により廃止されました。

正答【5】

1.誤答
平成24年10月末の統計によると人数の多い順は以下のとおりです。
①「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の 45.2％、②「技能実習」の技能実習生などが 19.7％、③「専門的・技術的分野の在留資格」が 18.2％となっています。

2.誤答
在留資格を有する外国人の雇用状況（雇入れ・離職）は、厚生労働大臣あてに厚生労働省令で定める届出（氏名、在留資格、在留期間その他）をハローワークに提出することになっています。

3.誤答
外国人の在留資格には「医療」は含まれています。

在留資格一覧
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

4.誤答
本来、生活保護制度は日本国民のみを対象としているものであるが、一定の外国人に国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用しています。

※一定の外国人
適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6a2.html
（5.生活保護における外国人の取扱いについて参照）

5.正答
出入国管理及び難民認定法等の改正（2012年（平成24年）7月）によって新しい在留管理制度の導入に伴って外交人登録制度が廃止されています。

正解は5です。

他の選択肢については、以下のとおりです。

1→平成24年10月末の統計によれば、「専門的・技術的分野」が約12.4万人、「身分に基づく在留資格」者が約30.9万人となっています。

2→出入国管理局が誤りです。ハローワーク経由厚生労働大臣です。

3→「医療」は含まれます。

4→「韓国・北朝鮮」のいわゆる在日の方に適用されます。