精神保健福祉士の過去問
第17回(平成26年度)
地域福祉の理論と方法 問115

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問題

第17回(平成26年度) 精神保健福祉士国家試験 地域福祉の理論と方法 問115 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、B社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

〔事 例〕
P市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでB社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
  • これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
  • ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
  • ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
  • ひきこもりの人たちが参加しやすいような居場所づくりの可能性について、当事者の組織化も含めて社会福祉協議会と検討してみることにした。
  • 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は1、4です。

1.これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討することは適切といえます。

2.ひきこもりのケースは、本人たちから相談が寄せられることは多くないため、緊急性が高い場合に限定せずに、さまざまな対応策を検討することが望ましいといえます。

3.同じ職場内とはいえ、保健師に検討をゆだねるのではなく、一緒になって対応していくことが大切です。

4.ひきこもりの人たちが参加しやすいような居場所づくりの可能性について、当事者の組織化も含めて社会福祉協議会と検討することは適切といえます。

5.生活困窮者自立支援法の対象になる可能性があるとはいえ、市の担当課に検討をゆだねるのではなく、一緒になって対応していくことが大切です。

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02

正解は1・4です。

1.過去にも同様なケースがあったか介護支援専門員に確認することで、課題を明確化する事に繋がります。

2.特に引きこもりのケースは当事者や家族から声を上げることは少ないので、丁寧に対応する必要があります。

3.もちろん保健師に依頼することも必要ですが、介護支援専門員や社会福祉士、精神保健福祉士など専門家同士の連携や協同が必要になります。

4.ひきこもりの家族や当事者などの集まりを企画することは、ニーズの掘り起こしと外出の機会を作ることになり、有効な手段と言えます。

5.市の生活困窮者自立支援制度の担当者に委ねるだけでは、市町村が抱える課題を解決できません。やはり専門家や機関の協同が必要になります。

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03

○1 . 一般論ではなく、個々のケースの課題を集約し、検討することによって、今後の対応の方向が見えてくると思われます。

×2 . ひきこもりのケースは、本人たちから相談が寄せらない場合も多いが、虐待など緊急性が高くなくても、潜在的なニーズを引き出し、日常的に相談を受け付けることが必要です。

×3 . 地域包括支援センターにおいては、保健師のみならず、種々の専門職のチームアプローチが望ましいです。

○4 . ひきこもりの人たちが参加しやすいような居場所づくりの可能性について、当事者の組織化も含めて社会福祉協議会と検討することは、有意義な活動と思われます。

×5 . 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)の対象になる場合もありますが、そうでない場合もあります。必要に応じて市の担当課との協働・連携が望まれます。

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