精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問146

正解は４です。

１．都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施しなければなりません。

２．福祉事務所を設置していない町村の長であっても、生活保護の実施に関する一部事務を行います。

３．保護施設の運営について、必要な指導をしなければならないのは都道府県知事です。

４．都道府県は、設問にある市町村が支弁した費用の4分の1を負担します。

５．保護施設は、社会福祉法人、日本赤十字社も設置することができます。

正解は4です。

1.都道府県知事は、市町村が行う生活保護に関する事務について、指導や監査を実施する役割があります。

2.福祉事務所を設置していない町村については、生活保護の執行を適切に行うための調査や、保護者の生計状況の変化、窓口業務、金銭の交付などの役割があります。

3.保護施設の指導監査については、市町村ではなく都道府県の役割になります。

4.記述の通り、都道府県は居住地がないか、又は明らかではない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する必要があります。

5.国、都道府県及び市町村以外でも、日本赤十字や社会福祉法人が設置することも可能です。

１．×
　生活保護法第23条において、都道府県は、市町村の行う生活保護法に関する事務についての監査を行うことが規定されています。

２．×
　生活保護法第19条第6項において、福祉事務所を設置しない町村は、その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うものとすると規定されています。

３．×
　保護施設に対する指導監査は、「一般監査」と「特別監査」とし、都道府県、指定都市及び中核市において定める「保護施設指導監査事項」に基づき、関係書類を閲覧し関係者からの聴取により行い、効果的な指導監査の実施に努めることとしています。

４．○
　生活保護法により、居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を都道府県が負担します。

５．×
　保護施設の設置主体は、都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人及び日本赤十字社となっています。