精神保健福祉士の過去問
第18回（平成27年度）
精神保健福祉相談援助の基盤 問29

正解は５です。

１．市町村において生活困窮者の自立支援のために行うケース会議は「支援調整会議」です。「援助方針会議」は、児童相談所において、調査、診断、判定等の結果に基づいて、子どもや保護者等に対する最も効果的な援助指針を作成、確認するために行われます。

２．退院後生活環境相談員が主催して本人や関係者でサービス提供について話し合う会議は、「医療保護入院者退院支援委員会」です。「サービス担当者会議」は、介護支援専門員のケアプラン作成・変更時や、相談支援専門員のサービス等利用計画の作成・変更時などに行われます。

３．社会復帰調整官が主催して「医療観察法」における退院支援のために行う会議は「ケア会議」です。「マルチディシプリナリチーム（MDT）会議」は、病院における多職種チームによる会議です。社会復帰調整官が主催する会議ではありません。

４．スクールソーシャルワーカーが開催する児童への支援のために行う会議は「ケース会議」です。「要保護児童対策地域協議会の実務者会議」は、要保護児童等に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために、実際に活動をする実務者が必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものです。スクールソーシャルワーカーが開催するものではありません。

５．指定地域移行支援従事者が地域移行支援計画の作成に当たって関係者から意見を求める会議として、「計画作成会議」は適切です。

正解は5です。

1：「援助方針会議」は、児童相談所で、児童虐待における調査、診断、判定等の結果に基づいて、児童や保護者に対する援助の方針を決めるために行います。市町村における生活困窮者の自立支援のために行うケース会議は、「支援調整会議」です。

2：「サービス担当者会議」は、介護支援専門員が「ケアプラン」の作成や変更などを行う時や、相談支援専門員が「サービス等利用計画」の作成や変更を行う時などに開く会議のことです。退院後生活環境相談員が主催し、本人と関係者との間で、退院後に活用が想定されるサービスの提供について話し合う会議は「医療保護入院者退院支援委員会」です。

3：「マルチディシプリナリチーム（MDT)会議」は、専門的多職種チーム間で開かれる会議です。例えば、精神科病院では、医師、看護師、作業療法士、臨床心理士、精神保健福祉士等の専門職がチームを組んで治療にあたり、各職種がMDT会議において専門的な視点から情報交換や治療計画などについて話し合います。社会復帰調整官が主催し、「医療観察法」における退院支援のために行う会議は「ケア会議」です。

4：「要保護児童対策地域協議会の実務者会議」は、虐待などにより保護を必要とする児童に関する情報の交換や支援を行うために協議を行う場（協議会）において実際に活動する実務者から構成される会議です。要保護児童の実態の把握や支援をしているケースを総合的に把握したりするために、協議します。スクールソーシャルワーカーは、学校内の支援や会議の開催・参加のみではなく、市町村とも連携し、「要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議」の開催・参加を行います。

5：指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たって、障害者支援施設や精神科病院の担当者などの関係者から意見を求める「計画作成会議」を開きます。

　正解は５です。

１．「援助方針会議」は、児童相談所で、児童虐待における調査、診断、判定等の結果に基づいて、児童や保護者に対する援助の方針を作成、確認するために行われます。市町村における生活困窮者の自立支援のために行うケース会議は、「支援調整会議」です。

２．退院後生活環境相談員が主催して行う会議は、「医療保護入院者退院支援委員会」といいます。サービス担当者会議は、介護支援専門員や相談支援専門員が、サービス等利用計画について開催する会議のことです。

３．「医療観察法」における退院支援のために行う社会復帰調整官が主催する会議は、「ケア会議」といいます。「マルチディシプリナリチーム（MDT）会議」は、病院における多職種チームによる会議です。

４．スクールソーシャルワーカーが開催する児童への支援のために行う会議は「ケース会議」です。「要保護児童対策地域協議会の実務者会議」は、略して要対協会議とも呼ばれ、要保護児童とみなされたケースについて、児童相談所や自治体の家庭児童相談室などが主催して行われるものです。

５．指定地域移行支援従事者が地域移行支援計画の作成に当たっては、「計画作成会議」を開き、関係者から意見を求めます。