精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 福祉行財政と福祉計画 問126

正解は１です。

１．両計画は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置づけています。

２．社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、根拠法がありません。

３．社会福祉協議会には、都道府県による支援計画がありません。

４．両計画とも計画期間の規定はありません。

５．社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、国庫補助の対象ではありません。

正解は1です。

「地域福祉計画」は、社会福祉法に規定されていて、市町村の策定する「市町村地域福祉計画」と都道府県が市町村を支援するために策定する「都道府県地域福祉支援計画」からなります。
「地域福祉活動計画」は、市町村社会福祉協議会が策定する民間の計画です。

1：「市町村地域福祉計画」「地域福祉活動計画」ともに地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置付けています。よって正解です。

2：「地域福祉活動計画」は、民間の計画ですので、根拠法はありません。よって誤りです。

3：「市町村地域福祉計画」に対しては、その達成を支援するための「都道府県地域福祉支援計画」がありますが、「地域福祉活動計画」に対する都道府県による支援計画はありません。よって誤りです。

4：「市町村地域福祉計画」の計画期間は、おおむね5年とし、3年で見直すことが適切とされています。「地域福祉活動計画」については「地域福祉計画」に合わせて5年の地域が多いです。よって誤りです。

5：国庫補助による国庫補助金は、国から地方公共団体などに援助する補助金の一つです。国は、地方公共団体の財政上、必要性を特別に認めたときや、その施策を行うために特別の必要があると認めるときに限り交付します。
「市町村地域福祉計画」の計画の策定及び事業の実施に関して必ずしも補助があるものではありません。
「地域福祉活動計画」を策定する社会福祉協議会は、民間であり地方公共団体ではありませんので、補助の対象ではありません。よって誤りです。

正解は1です。

1→両計画は、共に地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置づけています。

2→市町村地域福祉計画は、社会福祉法に根拠を置いています。社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、社会福祉法に根拠を置いていません。

3→市町村地域福祉計画は、その達成を支援するための都道府県による支援計画がありますが、地域福祉活動計画にはありません。

4→ 両計画は、策定の計画期間は特別に定められていません。市町村地域福祉計画は、概ね５年とし３年で見直すことが適当であるとされています。

5→国庫補助が受けられるという決まりは両計画ともありません。

地域計画の比較問題はよく出題されるので、都道府県の地域計画も含めてチェックしておくといいでしょう。

１〇　正しいです。

２×　市町村地域福祉計画が「社会福祉法」が根拠法になり、地域福祉活動計画には根拠法はありません。

３×　市町村地域福祉計画のみにあります。

４×　市町村地域福祉計画は努力義務であり、期間は設けられていません。

地域福祉活動計画も特に規定されていません。

５×　どちらも国庫補助はありません。