精神保健福祉士の過去問
第18回（平成27年度）
福祉行財政と福祉計画 問125

正解は２です。

１．2013年度における市町村の民生費の割合は34.3％で、総務費の13.1％と比べ、民生費の方が多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、民生費35.8％、総務費12.5％と傾向は同じです。

２．2013年度における市町村の民生費のうち、老人福祉費の割合は18.1％で、児童福祉費の35.3％と比べて少なくなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、老人福祉費17.9％、児童福祉費36.0％と傾向は同じです。

３．2013年度における市町村の民生費のうち、市町村の歳出額は18兆8,276億円で、都道府県の歳出額は7兆5,218億円と市町村の方が多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、市町村の歳出額20兆2,669億円、都道府県8兆743億円と傾向は同じです。

４．2013年度における市町村の民生費の性質別内訳について、扶助費の割合は57.7％で、人件費の8.1％よりも多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、扶助費58.7％、人件費7.8％と傾向は同じです。

５．2013年度における市町村の民生費の目的別扶助費について、補助事業の割合は85.6％で、単独事業の14.4％よりも多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、補助事業85.5％、単独事業14.5％と傾向は同じです。

正解は2です。

「平成27年版地方財政白書」（総務省）とは、地方財政法に基づき内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものです。


1→目的別歳出のうち、民生費の割合は総務費の割合より多いです。

民生費：障害者や高齢者に対する福祉の充実、子育て支援などの経費です。

総務費：全般的な事務や総合計画策定、財産管理、統計、税の課税や徴収などの事務にかかる経費です。


2→目的別歳出の民生費のうち、老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ないです。

3→目的別歳出の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多いです。

4→民生費の性質別内訳をみると、扶助費の割合は人件費の割合より多いです。


5→民生費の目的別扶助費の状況をみると、補助事業の割合は単独事業の割合より多いです。

補助事業：国からの補助金を受け取って実施する地方自治体の事業です。

単独事業：租税収入を中心とする独自の財源で実施する地方自治体の事業です。

正解は2です。

民生費は、都道府県、市町村において福祉のために使っている経費です。歳出は、国や公共団体などで、会計年度内の支出のことです。

1：市町村の目的別歳出のうち、民生費は34.3%、総務費は13.1%となっています。民生費の割合のほうが総務費を上回っていますので誤りです。

2：市町村の目的別歳出の民生費のうち、老人福祉費は3兆4,007億円で18.1%、児童福祉費は6兆6,409億円で35.3%です。老人福祉費の割合は、児童福祉費の割合より少ないので、正解です。

3：目的別歳出の民生費のうち、市町村の歳出額は18兆8.276億円、都道府県歳出額は7兆5,218億円です。市町村の歳出額は都道府県の歳出額を上回っていますので、誤りです。

4：市町村の民生費の性質別内訳をみると、扶助費は10兆8,608億円で57.7%、人件費は1兆5.207億円で8.1%となっています。扶助費の割合が人件費の割合を上回っていますので、誤りです。

5：市町村の民生費の目的別扶助費の状況をみると、補助事業費は9兆2,921億円で85.6%、単独事業費は1兆5.687億円で14.4%です。補助事業の割合が単独事業の割合を上回っていますので誤りです。

平成27年版の地方財政白書の問題です。

平成30年時点で設問に関して大きな変化はありませんが、毎年更新されているので、一通り見た方がいいでしょう。

１×　民生費（34.3％）は総務費（13.1％）に比べて多いです。

２〇　正しいです。

老人福祉費の割合（18.1％）は児童福祉費の割合（35.3％）に比べて少ないです。

３×　市町村の歳出額（18兆8,276億円）は、都道府県の歳出額（7兆5,218億円）より多いです。

４×　扶助費の割合（57.7％）は人件費（8.1％）に比べて、高いです。

５×　補助事業の割合（85.6％）は、単独事業（14.4％）より高いです。