精神保健福祉士の過去問
第19回(平成28年度)
精神疾患とその治療 問1
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問題
第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 精神疾患とその治療 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
「平成27年版自殺対策白書」(内閣府)に基づく自殺に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 自殺死亡率は米国、英国と比べ低い。
- 自殺者数は40歳代から60歳代の男性で全体の4割近くを占める。
- 自殺は20歳から39歳までの死因の第2位である。
- 自殺者数でみると自殺の原因・動機としては経済・生活問題が最も多い。
- 自殺者数は1998年(平成10年)から2014年(平成26年)まで年間3万人を超えている。
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この過去問の解説 (3件)
01
1.「平成27年版自殺対策白書」において、日本の自殺死亡率は18.2で、米国11.0、英国6.0と比べて高くなっています。「平成29年版自殺対策白書」においても、日本19.5、米国13.4、英国7.5と同じです。
2.「平成27年版自殺対策白書」において、自殺者数は40歳代から60歳代の男性で全体の約4割近くを占めています(実際の数値は35.7%ですが、4割近くを占めているという記述が白書にあります)。「平成29年版自殺対策白書」においても、35.8%と傾向は同じです。
3.「平成27年版自殺対策白書」において、自殺は20歳から39歳までの死因の第1位です。「平成29年版自殺対策白書」においても同じです。
4.「平成27年版自殺対策白書」において、最も多い自殺の原因・動機は健康問題です。「平成29年版自殺対策白書」においても同じです。
5.自殺者数は2012年(平成24年)以降、「平成29年版自殺対策白書」で公開されている2016年(平成28年)まで、年間3万人を下回っています。
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02
平成27年版自殺対策白書では、自殺者数の全体の4割近くが40歳代から60歳代の男性となっています。
1 日本の自殺死亡率は米国、英国に比べて「高く」なっています。WHOの資料(2009年)によると、自殺死亡率の国際比較において、日本は世界において6番目の高さです。
3 平成29年版自殺対策白書において、自殺は20歳から39歳までの死因の第1位です。
4 自殺の原因・動機としては「健康問題」が最も多くなっています。
5 自殺者数は1998(平成10)年に急増し、14年連続で3万人を超えていましたが、2012(平成24)年から2016(平成28)年まで5年連続で、3万人を下回りました。
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03
2、40歳代から60歳代の男性の自殺者数で、全体の35.8%を占めています。
3、20歳から39歳までの死因は、自殺が最も多くなっています。
4、自殺の原因で最も多いのが健康問題で、次いで、経済・生活問題となっています。
5、平成23年までは3万人を超えていましたが、平成24年に3万人を下回り、それ以降3万人を下回っています。
以上から、正解は2です。
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