精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
地域福祉の理論と方法 問117

正解は２です。

１．生活支援コーディネーターには特定の資格要件は定められておらず、地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、地域の実情に応じた多様な配置が可能となっています。

２．包括的支援事業の中には、在宅医療・介護の連携推進、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業のように、地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがあります。

３．被保険者が住み慣れた地域で自立生活を営めるような施策を推進するように努めなければいけませんが、居住先を確保しなければならないという規定は介護保険制度にはありません。

４．新しい総合事業は、地域の多様な主体を活用することが想定されています。

５．地域ケア会議は専門職が中心となります。民生委員が参加することもありますが、住民を参加させなければならないといった規定はありません。

1.誤り。生活支援コーディネーターは高齢者のニーズと地域資源のマッチングを行います。
配置は地域包括支援センターとの連携を前提とした上で配置先・人数は限定せず地域の実情に応じて行います。

2．正しい。
包括的支援事業には
(1)介護予防ケアマネジメント
（2）総合相談支援
（3）権利擁護
(4)ケアマネジメント支援があります。
（1）の介護予防ケアマネジメントは包括以外の主体にも委託が出来ます。

3．誤り。「介護保険法　第5条3　住み慣れた地域で日常生活を営むことができるように（略）地域における自立した日常生活のための施策を医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない」と書かれています。居住先の確保は書かれていません。

4．誤り。新しい総合事業は地域の実情に応じて様々な主体が参加することを目指しています。

5．誤り。地域ケア会議の参加者は専門職（ケアマネ、サービス事業所・NPO・ボランティア）が参加することもあります。住民参加は義務ではありません。

以上により選択肢2が正解となります。

介護保険制度と地域福祉に関する問題です。