精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問139

正解は１、５です。

「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業は、基本相談支援と計画相談支援です。

地域移行支援と地域定着支援は、一般相談支援事業として規定されています。

障害児相談支援は、相談支援事業とみなすとされていますが、特定相談支援事業として規定はされていません。

正答【１・５】 　

特定相談支援事業とは、「基本相談支援」と「計画相談支援」からなる、障害福祉に関する情報提供や、そのサービスを利用するための計画の作成などをおこなうサービスです。

1.正答　
基本相談支援は、特定相談支援事業で行われるサービスです。
障害者（児）や家族からの相談に応じて、障害福祉に関する情報提供や助言を行うとともに、各種サービス（市区町村や医療・福祉・就労・保健等）との連絡調整を行います。


2.誤答　
障害者相談支援は、障害児相談支援事業として、障害児利用援助や継続障害児支援利用援助などの2つの支援を行います。

＜障害児支援利用援助＞
障害児が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に、障害児または保護者の意向などとともにサービス事業者等との連絡調整を行い「障害児支援利用計画」を作成します。
＜継続障害児支援利用援助＞
利用している障害児通所支援について、一定期間ごとにサービス内容が適切かどうか、利用状況などを検証をおこない「障害児支援利用計画」の見直しを行います（モニタリング）。


3.誤答　
地域移行支援とは「障害者施設」や「病院」での生活から地域における生活へ移行するのを支援するサービスです。
住居の確保や地域生活に移行するための相談、必要な支援を入所・入院中から準備などの支援を行うことで地域生活へ円滑な移行を目的としています。


4.誤答　
地域定着支援は、障害者施設や精神科病院から退所または退院した人や地域生活に不安がある人などに「見守り」などを行い地域生活が継続できるように支援します。具体的には、夜間に職員を配置したり携帯電話などによる、「常時の連絡体制の確保」と「緊急時の対応」などがあります。


5.正答　
計画相談支援は、特定相談支援事業の一つです。
障害福祉サービスの利用を行う時に必要となる計画案を作成したり、作成した計画が利用者にとって適切であるかを随時確認（モニタリング）を行い支援を行います。

正解は１、５になります。
「障害者総合支援法」に規定されている指定特定相談支援事業の内容は、基本相談支援と計画相談支援です。計画相談支援にはサービス利用支援および継続サービス利用支援が含まれています。

３、４　指定一般相談支援事業は基本相談支援と地域相談支援であり、地域相談支援が地域移行支援および地域定着支援が含まれています。

２　障害児相談支援は2010（平成22）年児童福祉法改正で創設され、障害児支援利用援助および継続障害児支援利用援助が含まれています。