精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問142

正解は４になります。
市町村（障害者虐待防止センター）は民生委員から通報を受けた時点であるので、まず迅速な事実の確認を行う必要があると考えられます。

１　今回のケースは虐待が行われていたとしても養護者によるものなので、都道府県への報告義務はなく、市町村で対応を行います。

２　市町村（障害者虐待防止センター）による対応として、生命または身体に重大な危険が生じている恐れがあるときは、立ち入り調査の実施、警察署長に援助を求める等のことができますが、今回のケースには当てはまらないと考えられます。

３　市町村（障害者虐待防止センター）による対応として、安全確保のための緊急一時保護の措置ができますが、今回のケースには当てはまらないと考えられます。

５　日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理において契約することができますが、虐待の可能性も出ているため、現時点で行うの問題解決としては、ふさわしくないと考えられます。

正解は４です。

障害者虐待防止センターの対応として、まずは速やかな事実確認を行うことが大切であり、４が最も適切な回答といえます。

正答【４】

障害者虐待防止法では、障害者虐待について「養育者による障害虐待」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」に分けられており、報告や対応はそれぞれ異なります。

1.誤答
今回の通報は、Gさんの父親（養育者）からの虐待です。養育者による虐待の場合は、市町村が対応します。安全確認、通報等に係る事実確認、障害者虐待対応協力者との対応を協議し、必要ならば都道府県に報告します（第9条第1項）

速やかに都道府県に報告する義務があるのは、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」です。


2.誤答
現段階では、Gさん側の意見しか情報がありません。父親側の話も聞き事実関係を明確にすることを優先しなければならないので、立ち入り調査の実施をするのは、まだ適切ではありません。


3.誤答
Gさんは、父親のに暴力を振るわれたが大事に至らないとのこと、現段階では生命の危険性や緊急性があるとはいえません。Gさんの安全確保は大事ですが、まだ、事実関係も把握できていないので、現段階での緊急一時保護の利用を進めるのは適切ではありません。


4.正答
適切です。通報者である民生員や父親から事実確認やGさんの普段の生活、症状、父親との関係など多角的な角度から情報を収集して事実確認をするのが優先されます。


5.誤答　
Gさんのお金を父親から取り戻し、日常生活自立支援事業の利用を勧めるのは、適切ではありません。
まずは、Gさんと父親の事実関係について把握するのが重要です。