精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問144

正解は３です。

１．平成景気はバブル景気ともいわれ、終了した直後とは1991年（平成3年）から1992年（平成4年）頃を指すと考えられます。生活保護受給世帯数は、1997年（平成9年）度以降、2017年（平成29年）時点においても増加を続けています。

２．リーマンショック（2008年（平成20年））以降、受給者数は急増し、近年はほぼ横ばいとなっていましたが、2017年（平成29年）時点では、2015年（平成27年）3月をピークに減少に転じています。

３．2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳では、単身世帯の占める割合が最も高くなっています。

４．2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、占める割合が最も高いのは医療扶助です。

５．2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、占める割合が最も低いのはその他の扶助です。

正解は３になります。
2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳では、単身世帯が７割以上を占めています。

１　生活保護受給世帯数は1997（平成9）年以降増加し続けているので、平成景気が終了した直後が最多になっているとは考えられません。

２　受給者数は1995（平成７）年以降増加を続け、リーマンショック（2008（平成20）年）以降急増しているので、選択肢は誤りとなります。しかし、現時点で、2015年（平成27年）より減少傾向にあります。

４　 2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳では、医療扶助費が４割以上を占め、最も高くなっています。２番目に高いのは生活扶助費であり、医療扶助費と合わせて全体の８割近くを占めています。

５　2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、介護扶助費は４番目に高くなっています。

正答【3】

1.誤答　
平成景気が終了した1992年（平成4年）からは、生活保護受給世帯数が増加しています。平成27年3月をピークに減少に転じましたが、2019年（平成29年）生活保護受給世帯数は、1か月平均で約164万世帯となっています。


2.誤答　
生活保護受給者は、リーマンショック以前の1995年（平成7年）以降から増加しています。


3.正答　
2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳ですが、単身世帯の占める割合は7割以上と高くなっています。


4.誤答
2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、最も多いのは、「医療扶助（48.1％）」です。次いで「生活扶助（32.4％）」となっています。


5.誤答
2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳は、前述した通り、多い順に「医療扶助」「生活扶助」となっています。次いで、3番目に「住宅扶助（16.2％）」、4番目に「介護扶助（2.2％）」の割合になっています。