精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問145

正答【５】

1.誤答　
保護の実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長です。保護の実施機関は、保護の決定・実施の事務について福祉事務所長に委任をし、福祉事務所長が行政庁として保護の決定・実施の事務を行います。


2.誤答　
　
保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる（生活保護法第27条）と明記されています。
保護の実施機関である都道府県・市は、福祉事務所を設置し被保護世帯に対して担当のケースワーカーを設定して必要な指導や指示をすることができます。


3.誤答　
保護の実施機関は、被保護者であった者について、保護を受けていた当時の雇主から報告を求めることができます。


4.誤答　
要保護者に扶養義務者がいる場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導することとされています。扶養義務者がいるからといって生活保護を受給することができないことはありません。


5.正答　
生業扶助の高等学校等就学費は、高等学校等就学に伴って必要となる費用（入学金、受験料、学用品、学級費、交通費、授業料、学習支援費、その他高等学校等就学に伴って必要となるもの）について給付を行うもであり、生活保護受給世帯が対象です。

ただし、修学旅行費など一部給付対象外となる経費もあります。

正解は５になります。
生業扶助には生業費と就職支度費に加え、技能習得費の項目があり、その中に高等学校等就学費が含まれています。

１　保護の実施機関は、福祉事務所を設置しなければならない都道府県、市（特別区を含む）と設置が任意である町村です。

２　保護の実施機関は、被保護者に対して生活の維持、向上、その他保護の目的達成に必要な最小限度の指導または指示を行うことができるとされています。しかし、強制してできるものという解釈ではありません。

３　保護の実施機関は、必要がある場合、要保護者または被保護者であった者に対して、銀行、信託会社、雇用主などに報告を求めることができるとされています。

４　生活保護法第4条に定められている補足性の原理に基づき、扶養義務者がいる場合は保護より優先して扶養が求められますが、保護受給の要件ではありません。

正解は５です。

１．保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長です。

２．保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができます。

３．保護の実施機関は、被保護者であった者について、保護を受けていた当時の雇主から報告を求めることができます。

４．扶養義務者がいる要保護者も生活保護を受給することができます。

５．高等学校就学費は生業扶助に含まれます。