精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問146

正答は「1」です。

地域相談支援事業者には二種類あり、「指定特定相談支援事業者」と「指定一般相談支援事業者」です。それぞれの業務は次のようになっています。

①指定特定相談支援事業者
　・基本相談支援
　・計画相談支援（サービス利用支援・継続サービス利用支援）

②指定一般相談支援事業者
　・基本相談支援
　・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）

1. 正解です。居宅で単身生活をしているか、同居の家族等が障害や疾病を持つなど、緊急時の支援が見込めない人を対象としています。

2. 訓練等給付ではなく、相談支援事業に位置付けられています。

3. 計画相談支援は、指定特定相談支援事業者が行う障害福祉サービス等の利用計画の作成です。地域定着支援は指定一般相談支援事業者が実施する地域相談支援です。

4. 退院先の確保は地域移行支援です。

5. 医療機関での世話は地域生活の支援ではありませんので、誤りです。

正解は１です。

１．地域定着支援は、居宅において生活する障害者が対象となります。

２．訓練等給付ではなく、相談支援事業に位置づけられています。

３．特定相談支援事業の計画相談支援ではなく、一般相談支援事業の地域相談支援に位置づけられています。

４．退院先の確保に向けた外出への同行支援を行うのは、地域移行支援です。

５．医療機関での活動は対象ではありません。

正解は、１　です。

１　記述の通りです。地域定着支援では、居宅で暮らす障がい者に対し、常時連絡が取れる体制を確保し、緊急時の支援が必要となった際に訪問や相談などの支援を行うものです。

２　訓練等給付ではなく、相談支援事業です。

３　計画相談支援ではなく、地域相談支援です。

４　記述内容は、地域移行支援についてです。

５　地域定着支援は、居宅で暮らす障がい者の緊急時に訪問等を行うものなので、医療機関は対象ではありません。