精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
現代社会と福祉 問26

最近のニュースで取り上げられる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」についての問題です。
過去問を解く勉強方法だけでなく、時事にも関心を持っておきましょう。

１×　ヘイトスピーチは外国人観光客だけでなく、
「特定の国や地域の出身である人」への差別的言動が対象になります。

２×　言論自由の観点から、
ヘイトスピーチ解消法における罰則を設けてはいません。

３×　ヘイトスピーチ解消法は差別的言動の解消が目的ですが、
雇用における差別的処遇の改善義務には触れてられていません。

４○　「基本理念　２」に地方公共団体の努力義務が書かれています。

５×　表現の自由に対する制限はありません。
むしろ逆で、日本はヘイトスピーチに対し、
表現の自由を尊重するため、規制や罰則がありません。

１：×
外国人観光客ではなく、国内に住む国外出身者を対象としたヘイトスピーチの規制を目的としているため、
選択肢は不適となります。

２：×
表現の自由の権利等との兼ね合いで、罰則は設けられておらず、
理念法に留まっているため、選択肢は不適となります。

３：×
雇用については触れられていないため、不適となります。

４：○
選択肢の通りです。

５：×
憲法に規定された表現の自由を保証するため、理念法に留まっています。
よって制限は規定されていないため、不適となります。

4が正解です。
ヘイトスピーチ解消法とは、日本に住む日本人以外の出身者に不当な差別的言動や侮辱、地域的排除を許さないとし、国が相談体制の整備や教育、啓発運動の充実に取り組むことを責務とし、地方自治体にも同様の対策に努めるように求めています。