精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
地域福祉の理論と方法 問37

１：○
選択肢の通りです。

２：×
共同募金の目的は地域福祉の推進であり、
個人の支援に特化されてはいません。
よって、選択肢は不適となります。

３：×
地域ケア会議の目的は地域包括ケアシステムの実現であり、支援の中核機関を定める場ではないため、
選択肢は不適となります。

４：×
生活困窮者の自立支援の活動主体は市、及び福祉事務所を置く町村、並びに都道府県であるため、
選択肢は不適となります。

５：×
民生委員・児童委員に給与や報酬は発生しません。
よって、選択肢は不適となります。

1.社会福祉法人は、他の事業主体では対応できない福祉ニーズを充足して地域社会に貢献し、これまで以上に公益性の高い運営事業が求められ、法人の在り方を見直す必要があるとしています。

2.中央共同募金協会では、今後の募金活動の在り方や地域福祉における共同募金の役割について議論を交わしてきました。新たな方向性を『参加の協働性による新たな助けあいの構造』と定め、それを実現するための目標を『共同募金による運動性の再生』としています。
運動性を再生することによって、地域住民や関係機関と共同して地域課題や社会課題の解決の必要性を地域に提起し、人々に募金の協力を広げていくことによって地域の福祉力を高めていきます。

3.厚生労働省では、地域住民が地域づくりをわが事として主体的に取り組むしくみをつくり、市町村においては市町村の取り組みの支援と、大臣を本部長とする『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部が設置され、住民主体による問題解決強化体制づくり、市町村による『地域力強化ワーキンググループ』を設置します。

4.設問は『生活困窮者自立支援制度』の内容です。
社協・生活支援活動強化方針では、地域共生社会の実現に向けた各地域の事業活動の展開において、市町村社協が『共同の中核』を担うよう社協の活動と必要な取り組みを改めて提起します。

5.民生委員・児童委員はボランティア活動であり、給料は発生しないこととなっています。

最近の報告書などの資料からの出題です。

１○　正しいです。
地域貢献だけでなく、人材確保のために労働環境や処遇改善にも言及しています。

２×　「共同募金を災害時の要援護者支援に特化」が間違いです。
募金を通じて、地域住民や関係機関・団体と協働し、地域課題や社会課題の解決を図っていく「運動性」を発揮することに着目しています。

３×　地域ケア会議だけとは限りません。
地域に応じて、地域で協議し、ふさわしい機関が中心になります。

４×　「社協・生活支援活動強化方針」は、地域福祉の課題に応える社協活動の方向性と具体的な事業展開について示したものです。

５×　民生委員・児童委員の給与ではなく、
交通費などの活動費の支給について言及されています。