精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問63
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問題
第21回（平成30年度） 精神保健福祉士国家試験 低所得者に対する支援と生活保護制度 問63 （訂正依頼・報告はこちら）
低所得者の状況などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 「平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果」（ 総務省）によると、1999年（平成11年）から2014年（平成26年）にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）が上昇している。
- 「平成26年所得再分配調査報告書」（厚生労働省）によると、2002年（平成14年）から2014年（平成26年）にかけて、所得再分配後のジニ係数は上昇傾向にある。
- 「平成28年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2016年度（平成28年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
- 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成29年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。
- 「平成29年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
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この過去問の解説 （3件）
01
②2002年から2014年の所得再分配後のジニ係数は、ほぼ横ばいで推移しています。
③世帯類型別被保護世帯数の割合はよく出される問題です。
正解は母子家庭世帯ではなく、高齢者世帯です。
高齢者は年数が経つごとに働いたり収入を得ることが難しくなるので、生活保護受給者の割合が高いと覚えると良いでしょう。
④新規相談受付件数は年間で約23万件となっています。
⑤正しい記述です。③と同様、頻繁に出題される設問です。併せて覚えておくようにしましょう。
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02
細かいところまで見ないと、解答が難しい問題です。
１× 2009年（平成21年）までは上昇傾向でしたが、2014年（平成26年）では「減少」しています。
２× 2002年（平成14年）から2014年（平成26年）にかけてのジニ係数は上昇と下降を繰り返しています。
３× 上昇しているのは母子世帯ではなく、「高齢者世帯」です。
母子世帯、障害者・傷病者世帯などはいずれも減少しています。
４× 新規相談受付件数は約23万件であり、年間30万件を超えていません。
５○ 正しいです。
医療扶助受給者の「入院」で最も多いのは精神・行動の障害です。
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03
貧困線にはいくつかの種類がありますが、いずれも横ばいもしくは下降傾向にあり、この場合適切ではありません。
2(不正解)
所得再配分後のジニ係数は横ばいで推移しており、この場合適切ではありません。
3(不正解)
母子世帯の割合は下降傾向にあり、この場合適切ではありません。
4(不正解)
３０万件は超えておらず、約１６万件程度で推移しています。よってこの場合適切ではありません。
5(正解)
記載されている通りです。
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