精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問66

①民法により子どもに親の扶養義務があるとされていますが、自らの生活を犠牲にしてまで仕送りをしなければならないということはありません。

②基本的に生活保護は世帯収入をみることから、同居する息子の収入が基準以上であれば生活保護を受けることはできません。逆に息子の収入が基準以下であれば生活保護の対象になり得ます。いずれにしろ受給のための同居は必須ではありません。

③生活保護法の 第29条第1項の定めにより、生活保護の実施機関は必要時には日本年金機構や銀行、信託会社、雇用主などに必要な書類の閲覧・提供を求めることができるとされています。

④疎遠や長年に渡る親子関係の不仲などを理由に、子から扶養を拒否された場合であっても生活保護を受けることができます。

⑤正しい記述です。仕送りやなんらかの援助がある場合はそれを差し引いて、生活保護費が支給されます。

民法878条をベースとした「生活扶助義務」についての実例問題です。

ここでのポイントは、
「成人した子は余裕がなければ、生活保護を受けた親を援助しなくても良い」
ということです。

それと、福祉事務所の基本的な役割も含めて解答をしましょう。

１×　住民税非課税など低所得で経済的な余裕がない場合は扶養義務を負う必要はありません。

２×　生活保護の受給条件に「同居」は規定されていません。

３×　福祉事務所は、雇い主に対して給与についての報告を求めることができます。
（生活保護法28条）

４×　親子同士の対立による感情的なものでも、扶養義務を拒否することができます。

５○　正しいです。仕送りも「収入」として認められています。

1(不正解)
住民税非課税であるとすれば、息子さんに仕送りを要求することは妥当とは言い難く、この場合適切ではありません。

2(不正解)
生活保護は世帯単位で行うこととされており、Kさんと息子さんが同一世帯であれば扶養の義務が生じますが、同居は要件とされておらず、この場合適切ではありません。

3(不正解)
生活保護の申請をした場合、資力調査が行われます。扶養の可能性がある息子の雇い主に対して給与について報告を求めることは可能であり、この場合適切ではありません。

4(不正解)
民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとされていますが、扶養を拒否したとしてもKさんが生活保護を受給することができないということはなく、この場合適切ではありません。

5(正解)
記載されている通りです。