精神保健福祉士の過去問 第22回（令和元年度） 地域福祉の理論と方法 問33

正答【３】

1.誤答　
善意銀行は、個人・団体・企業などからの寄付を受け付け、その寄付の分配を希望する個人や団体に対して物品や現金などを寄付する仕組みです。


2.誤答　
学童・生徒のボランティア活動普及事業は、当該都道府県・指定都市内の小学校・中学校・高等学校等を「ボランティア協力校」として指定（基本的に3年間）しています。
小中学生のころから幼少者・高齢者・障害者等との交流体験などの福祉体験活動を中心に、ボランティア活動を進めることで、さまざまな人々を自然に受け入れ、交流できる態度や福祉への関心を育むことを目的に実施されています。


3.正答　
住民参加型在宅福祉サービスは、制度の枠にとらわれず、地域住民がお互いに助け合い、支え合う仕組みです。活動の継続と気兼ねなくサービスを頼めるよう、多くは会員制や有償性などの仕組みをとっていますが、営利目的ではなく地域住民による福祉サービスの提供です。


4.誤答　
ふれあいのまちづくり事業は、地域において高齢者、障害者、児童・青少年等の様々な人々が交流し、助け合うとともに、関係機関や社会資源が有機的に連携することにより、地域に即した福祉サービスを提供することと、その体制の整備を図ることを目的としています。


5.誤答　
福祉有償運送は、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で自ら所有する自家用自動者（乗車定員11人未満）を使用して、原則、ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものです。

正解は３です。

団体の特徴等は選択肢に記載のある通りです。
住民互助型の団体数が最も多くなっています。
その他にも、社協運営型や生活協同組合型などの団体があります。

その他の選択肢については、以下の通りです。

１．善意銀行は、銀行が費用を助成する仕組みではありません。
社会福祉に必要な金品などを寄附希望者から預託し、それらを必要とする者へ渡す役割を担っています。

２．「学童・生徒のボランティア活動普及事業」の対象は「ボランティア協力校」に指定された都道府県・指定都市の小・中・高等学校です。

４．「ふれあいのまちづくり事業」はバリアフリー化促進のための事業ではありません。
地域のさまざまな人々が交流し助け合ったり連携をしていくことにより、高齢者や障害者等に対し地域に即した創意工夫を行った福祉サービスの提供と、それらを提供する体制の整備を図ることが目的です。

５．「福祉有償運送」とは、NPO法人などが公共交通機関の利用が困難な要介護者等に対して、自家用自動車を使用して個別輸送を行うサービスのことです。

正解は『3』です。
当時は無料であることが一般的だったボランティア活動ですが、1980年代以降、有償・非営利を特徴とする「住民参加型在宅福祉サービス」が全国に広まりました。
また、このサービスは利用者・提供者ともに団体の会員であることも特徴です。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→1960年代に、徳島県や大分県の発案で設置された善意銀行。
社会福祉のための金品や労力、技術を預託し、それらを必要とする人々とボランティアの間をとりもつ組織です。

2→国庫補助事業による「学童・生徒のボランティア活動普及事業」の対象は、全国全ての公立小・中学校ではありません。
該当する都道府県・指定都市内の小・中・高等学校等を「ボランティア協力校」として指定し、それぞれの地域に適した事業を行ないます。

4→ふれあいのまちづくり事業の目的は、障害者や高齢者、児童・青少年等に対して、地域の特性に合った福祉サービスを提供するとともに、それらを永続的かつ自主的に提供する体制を整備すること。
その事業内容は、地域における人々の交流の促進や関係機関の連携、広報活動や相談員の配置など多岐にわたります。

5→福祉有償運送は、NPOや一般社団法人、社会福祉法人等が自家用自動車を使用し、身体障害者や介護を要する人の移送を行なうサービスです。