精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
福祉行財政と福祉計画 問47

正解は３です。

社会福祉施設緊急整備５カ年計画は、高度経済成長期のピークでオイルショックの直前である、1970年に策定されました。
高齢者や障害者の入所施設の整備が進められたり、老人医療費支給制度の創設などが行われました。

その他の選択肢については、以下の通りです。

１．エンゼルプランは、1994年に策定されています。
エンゼルプランでは子育て支援社会の構築や、子どもの利益が最大限尊重される配慮をすることなどが内容に盛り込まれていました。
その後、1999年に新エンゼルプランも策定されています。
併せて覚えると良いでしょう。

２．障害福祉計画が障害者自立支援法に規定されたのは、2006年です。
その後、2012年に障害者自立支援法は廃止され、現在の障害者総合支援法に改正されています。

４．新ゴールドプランは、1994年に策定されています。
高齢化社会に対応することを目的として策定されたゴールドプランをさらに見直し、介護保険法の成立に向けた介護基盤のさらなる整備が盛り込まれました。

５．地域福祉計画が規定されたのは、2000年です。
以前は地域福祉計画の策定は任意でしたが、現在は努力義務としています。

正答【3】

1.誤答
エンゼルプランは1994年（平成6年）に政府の少子化対策として策定されています。同時に「緊急保育対策等5か年事業」(1994～1999年度）では、プランをより具体化するために数値目標が設定され、保育サービスの充実に焦点を当てています。


2.誤答　
障害福祉計画は、2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法に規定されています。
障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、3年を1期として市町村・都道府県が作成します。


3.正答　
社会福祉施設緊急整備5か年計画は、福祉関係八法改正（1999年）より以前の1971年（昭和46年）に策定されています。
時代の流れにより福祉問題の変化や拡大により、厚生省が社会福祉施設の不足を解消することを目的として策定した総合的施設整備計画です。
従来の福祉の対象であった低所得高齢者だけでなく、重度障害者、寝たきり高齢者、母子家庭などを対象として、ニーズに合った社会福祉施設の量的な整備が行われました。


4.誤答　
新ゴールドプランは、1994年（平成6年）に策定されています。従来のゴールドプランで策定した計画よりも高齢化が急速に進んでいることを受けてサービス基盤とと整備目標を引き上げるを図った計画です。

2000年（平成12年）の介護保険導入により新たに需要となる在宅介護の充実に重点を置き、
ホームヘルパー17万人、ショートステイ6万人③デイサービスセンター1.7万か所、訪問看護ステーション5,000か所に数値目標が引きあげられています。施設では特別養護老人ホーム29万床へと引き上げられました。


5.誤答　
地域福祉計画は、2000年（平成12年）の社会福祉事業法の改正によって新たに社会福祉法に規定されました。地域福祉計画は、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。

地域福祉計画書は、主体となる地域住民等の参加を得て地域生活課題の明確化や課題解決に必要な施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局をはじめ多様な関係機関や専門職も含めて目標を設定し、計画的に整備していくこと計画していきます。

2018年（平成30年）の法改正では、計画の策定が任意から努力義務とされ、記載内容も「上位計画」といわれる地域における高齢者・障害者・児童・その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載することとされました。

正解は『3』です。
社会福祉施設緊急整備５か年計画は、社会福祉施設不足の解消を目的とし、1970年代に行われた施策です。
1971年から５年間で飛躍的に施設数を伸ばしましたが、「福祉ニーズに十分対応できていない」「施設種類が偏っている」といった課題が残りました。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→エンゼルプランの策定は1994年。
少子化の進行を受け、1995年より実施されました。

2→障害者自立支援法より、県及び市町村は2006年度中に障害福祉計画を策定することを義務づけられました。

4→新ゴールドプランの策定は、1994年です。

5→地域福祉計画が社会福祉法に規定されたのは、2000年のことです。