精神保健福祉士の過去問
第23回(令和2年度)
地域福祉の理論と方法 問33

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問題

第23回(令和2年度) 精神保健福祉士国家試験 地域福祉の理論と方法 問33 (訂正依頼・報告はこちら)

民生委員制度やその前身である方面委員制度等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
  • 方面委員制度は、岡山県知事である笠井(かさい)信一によって、地域ごとに委員を設置する制度として1918年(大正7年)に創設された。
  • 方面委員は、救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし、同法は1932年(昭和7年)に施行された。
  • 民生委員法は、各都道府県等で実施されていた制度の統一的な発展を図るため、1936年(昭和11年)に制定された。
  • 民生委員は、旧生活保護法で補助機関とされていたが、1950年(昭和25年)に制定された生活保護法では実施機関とされた。
  • 全国の民生委員は、社会福祉協議会と協力して、「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で1968年(昭和43年)に実施した。

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この過去問の解説 (4件)

01

この問題は民生委員制度やその前身である方面委員制度等に関してその詳細を問う問題です。

1→✕ 方面委員制度は地域ごとに委員を設置する制度として大阪府で1918年(大正7年)に創設された為誤答となります。

2→〇 問題文の通り、方面委員は救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし、救護法が1932年(昭和7年)に施行しました。

3→✕ 民生委員法は1948年(昭和23年)に制定され、当時の方面委員から民生委員に呼び名が変更されました。そして民生委員市町村長の補助機関として公的扶助の実施体制の一端を担いました。

4→✕ 民生委員は旧生活保護法で補助機関としていましたが、1948年(昭和23年)に制定された民生委員法により1953年(昭和28年)では協力機関としました。

5→〇 問題文の通り、全国の民生委員は社会福祉協議会と協力して「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で1968年(昭和43年)に実施しました。

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02

1、不適切です。笠井信一が作った制度は「済世顧問制度」です。その後、米騒動をきっかけにして、1918年に大阪府で方面委員制度が始まりました。

2、適切な内容です。方面委員が行った貧困者の実態調査は、貧困者の個別救護の動きに繋がり救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たす事となりました。

3、不適切です。方面委員から民生委員に名称が変更されたのは、1946年に制定された民生委員法がきっかけとなっています。また、選択肢にある1936年に制定されたのは「方面委員令」です。

4、不適切です。旧生活保護法において民生委員は補助機関と定められていました。その後1950年に制定された生活保護法においては「協力機関」と改められました。

5、適切な内容です。

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03

正解は2・5です。

2→方面委員は救護法の制定において中心的な役割を果たし、尽力しました。

5→高齢者人口が増加し、自宅で長期間寝たきり状態にある高齢者が増えているのではな いかとの考えから全国の民生委員がこの調査を実施することとなり、その後の在宅福祉施策に大きな影響を与えました。

各選択肢については以下のとおりです。

1→方面委員制度は、大阪府知事の林市蔵により、地域ごとに委員を設置する制度として1918年に創設されました。

3→1936年に制定されたのは方面委員令です。これにより、方面委員制度が全国的に統一されました。民生委員法は1948年(昭和23年)に制定されました。

4→民生委員は、旧生活保護法では補助機関とされていましたが、1950年(昭和25年)に制定された生活保護法では協力機関とされました。

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04

正解は2と5です。

1 ×

方面委員制度は、地域ごとに委員を設置する制度で、1918(大正7)年、大阪府知事だった林市蔵により創設されました。

笠井信一は、岡山県知事だった人で、1917(大正6)年に、済世顧問制度を創設しました。

2 ○

救護法は、方面委員による実施促進運動の結果、1936(昭和11)年に施行されました。

3 ×

民生委員法は、1948(昭和23)年に制定されました。

各地で任意に設けられた方面委員制度の統一的な発展を図るため、1936(昭和11)年に制定されたのは、方面委員令です。

4 ×

民生委員は、旧生活保護法においては、補助機関とされていましたが、1950(昭和25)年に制定された生活保護法においては協力機関とされました。

5 ○

全国の民生委員は、1968(昭和43)年、社会福祉協議会と協力し、「居宅ねたきり老人実態調査」を実施しました。

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