精神保健福祉士 過去問
第23回（令和2年度）
問39 (地域福祉の理論と方法 問39)

〇　問題文の通りです。

✕　共同募金によって集められた資金は、地域福祉の推進を目的とする事業を経営する者などに配分されています。よって市町村はその目的に該当しないため誤答となります。

✕　社会福祉法人の公益事業における剰余金については、社会福祉法第26条により他の社会福祉法人が行っている社会福祉事業への寄附が禁止されています。

✕　「社会福祉協議会活動実態調査等報告書 2018」（全国社会福祉協議会）では、住民から会費を徴収している市町村社会福祉協議会は87％であった為半数以上となります。

✕　「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」（内閣府）によれば、2018年（平成30年）に市民が寄附をした相手で最も多かったのは共同募金会（赤い羽根）であった為誤答となります。

選択肢の通り、認定NPO法人への寄付金は控除を受けることができます。

共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外に配分してはならないとされているため市町村は該当しません。

公益事業に余剰金が生じたときは、その法人が行う社会福祉事業や公益事業に充てることとされています。

市町村社会福祉協議会において、住民から会費を徴収している市町村社会福祉協議会は87％であったため誤りです。

2018年に市民が寄付をした相手で最も多かったのは、共同募金会、次いで日本赤十字社です。

適切な内容です。

不適切です。共同募金によって集められた資金は、共同募金会の配分委員会の承認を受けて、各都道府県の社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業を経営する者などに配分されています。その中に市町村は含まれていません。

不適切です。社会福祉法人の公益事業における剰余金は、その法人が行っている社会福祉事業に充てる事はできますが、法人外への支出は認められていないため、寄付する事はできません。

不適切です。社会福祉協議会活動実態調査等報告書2018において、住民会員制度を導入し、会費を徴収している市町村社会福祉協議会は87％とされており、半数を超えています。

不適切です。2018年に市民が寄附をした相手で最も多かったのは共同募金会で、その割合は37.2％となっています。特定非営利活動法人に寄付をした人は全体の12.4％であり、5番目に多い数字となっています。