精神保健福祉士の過去問 第24回(令和3年度) 地域福祉の理論と方法 問32
この過去問の解説 (3件)
正解は 3 です。
1 .厚生省や関係者などが協議し、1947(昭和22)年に、共同募金運動が開始されました。
2 .1962年(昭和37)年に策定された「社会福祉協議会基本要項」は、住民主体の原則に基づく社会福祉協議会の組織と活動のあり方を明らかにしました。
3 .正解です。1983年(昭和58年)に制定された社会福祉事業法の改正により、市町村社会福祉協議会が法制化され、地域福祉におけるその役割が明確になりました。
4 .特定非営利活動促進法は、2001(平成13)年に施行されました。認定された法人に寄附をした者は、税制上の優遇措置を受けることができます。
5 .2016年(平成28)年の社会福祉法の改正により、地域における公益的な取組の実施が、社会福祉法人の責務として規定されました。
正解は、3 です。
1 不適切です。共同募金は、戦後の1947年に民間の社会福祉事業のために始まりました。
2 不適切です。社会福祉協議会は、住民を主体とする地域福祉推進の中核機関とされています。
3 適切です。社会福祉協議会は、地域福祉の課題に対応する役割を担っています。
4 不適切です。税制上の優遇措置を受けることが可能です。
5 不適切です。行政が実施する事業を代替する取組を行うことではなく、他の制度や事業では対応が難しいニーズに対応していくことが求められています。
住み慣れた地域で住み続けるために、地域福祉の充実は重要な視点となります。地域福祉の実践を行っている機関は複数存在するため、それぞれの機能と役割を覚えておくと良いでしょう。
不適切です。共同募金運動は1947年に戦後の社会状況が過酷であり、国の政策だけで打開できなかった事から、自助を目的として開始された事が始まりとなっています。
不適切です。社会福祉協議会基本要項では、社会福祉協議会はその地域の保健衛生や社会福祉に関する関係者の参加・協力を得られるような体制を築き、住民が主体となってその地域の福祉の増進を図る事ができるよう取り組む事を目的と明記しました。
適切な内容です。社会福祉事業法の改正により、それまでは都道府県社会福祉協議会のみ規定されていましたが、市町村社会福祉協議会が法制化される事となりました。
不適切です。NPO法人への寄附で税制上の優遇措置はありませんが、認定NPO法人などに寄付をした場合は所得税控除など税制上の優遇措置を受ける事ができます。
不適切です。2016年の社会福祉法の改正では、社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組を実施する責務」が規定されました。地域における地域ニーズを把握し、そのニーズに対して役立つ事業を無料または低額で実施する事が義務付けられていますが、行政が実施する事業の代替と規定されている訳ではありません。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。